解決事例
no.062
男性 / 40代 / 公務員
離婚に際し、支払わなければならない一切の金銭の額を５６０万円も減額できた事例
画像はイメージです
- 離婚請求
-
離婚を求められた
- 原因
-
性格の不一致
浮気・不倫をした
暴力・DV
- 性別
-
男性
- 年代
-
40代
- 職業
-
公務員
- 相手年代
-
30代
- 相手職業
-
主婦
- 子ども
-
子どもあり
- 争点
-
養育費
慰謝料
財産分与（預貯金）
- 解決方法
-
訴訟
状況
妻から、不貞やDV等を理由に離婚を請求されており、それどころか慰謝料や財産分与の支払も求められていました。依頼者様は、離婚については争う気はないものの、金銭的な請求を可能な限り減額してほしいとの思いで当事務所にご相談に来られました。
活動
妻は養育費を大学卒業相当の年齢である２２歳まで支払うよう請求していました。しかし、当事務所の弁護士は、夫婦が共に大学進学をしていないこと、夫婦間でも子どもの大学進学に関して一切話し合いをしたことがないことを理由に、２０歳までしか養育費を支払わないと反論しました。
そうしたところ、こちらの主張通りの合意が成立しました。また、多額の財産分与と慰謝料を請求されていましたが、当事務所の弁護士が、請求に十分な法的主張と根拠がないことを理由に、結果的に両方合わせて５６０万円の減額に成功しました。
ポイント
養育費の支払い終期については法律上明確な定めがされておらず、争いになることが多い事項です。概ね成人である２０歳までとされることが多いですが、両親の学歴によっては２２歳までとされることもあります。
そのような中で、２０歳までという主張を押し通せたことは特に依頼者の希望に沿う結論となりました。また、慰謝料と財産分与の請求も大幅に減額できたという点でも大きな成功を収めました。
