解決事例
no.129
女性 / 50代 / パート・アルバイト
清算条項が含まれた離婚協議書を精査することにより、解決の糸口を見つけ出し、財産分与として５００万円を一括で回収した事例
画像はイメージです
- 離婚請求
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その他
- 原因
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その他
- 性別
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女性
- 年代
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50代
- 職業
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パート・アルバイト
- 相手年代
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50代
- 相手職業
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会社員
- 子ども
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子どもなし
- 争点
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財産分与（預貯金）
財産分与（保険）
財産分与（退職金）
- 解決方法
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調停
状況
すでに当事者間で離婚の話合いが終わり、離婚協議書も作成されていました。当該離婚協議書には、「一切の金銭的請求をしない」という旨の清算条項も記載されていました。しかし、あとになって夫が不貞行為を行っていたことが発覚しました。
ほかの法律事務所を数件回ったところ、すべての事務所で離婚協議書を作成済みなので慰謝料請求は無理だと言われてしまい、どうにかして請求できないか、という思いで当事務所にご相談にこられました。
活動
協議書を拝見したところ、他の弁護士が言うように、やはり慰謝料の請求はほぼ不可能という状態でした。
しかし、当事務所の弁護士は、財産分与に目を付けました。当該協議書には、財産分与の対象となる財産が特定されておらず、財産分与が完全に済んだとは言えない状況だったのです。そして、相手が上場企業の従業員であったため、退職金の分与の可能性があると判断しました。
そこで、改めて財産分与を求めて当事務所の弁護士が交渉を開始したところ、最終的に調停で相手方が依頼者に対して５００万円を一括で財産分与として追加で支払うという合意を取り付けることができました。
ポイント
清算条項が含まれた離婚協議書を作成している場合、追加の請求は非常に困難を極めます。実際、依頼者はすでに複数の弁護士から対応が困難ということで依頼を断られていました。
そのような状況下で、諦めることなく、再度協議書を精査し、一気に５００万円という金額を回収した点で大きな成功を収めた事例です。
