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収入の格差の問題は、本来、養育費によって解決されますので、収入が少ないということが、親権を取得するにあたって不利な条件になることはありません。

また、これまでお子様を監護養育されていたのが専業主婦である相談者様なのだとしたら、その監護実績が重視され、相談者様が親権を取得できる可能性が高まります。

さらに、今後の監護状況やご家族の協力体制なども、親権者の指定の手続きには重要な要素となりますので、整えておくようにしましょう。

なお、離婚の協議や調停、訴訟等をしている間は、養育費にあなたの生活費を加えた金額として「婚姻費用」を請求することになります。
この婚姻費用や養育費は、家庭裁判所の実務上は、「改定標準算定方式」という方式に従い、「算定表」という表を用いて算定されることが多いです。

以下の婚姻費用・養育費シュミレーターを用いれば、双方の収入とお子様の年齢等を入力するだけで簡単に婚姻費用、養育費の試算をすることができますので、一度試してみてはいかがでしょうか。

養育費シュミレーション

養育費シミュレーション

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