現在の業績は順調であるが、東日本大震災による受注キャンセルなどの影響により一時的に資金繰りが厳しくなり税金や社会保険料を滞納した結果、差押えを受けてしまっていた。
事業継続のため民事再生手続を検討したものの、税金や社会保険料等は、民事再生手続を行っても債務の免除の対象にならないことから、法人破産を案内し、事業は個人事業として継続していくという方法を提案した事例。

• 【事例2】資金繰りが難航している顧問先様に対して、事業資金の調達の方法及び金融機関との交渉についてアドバイスした事例