不動産問題

目次
1. 不動産取引について、こんなお悩みはございませんか？
2. 不動産取引について、当事務所でできること
 3. 当事務所の不動産関連の相談事例・解決事例
 4. 不動産についてのコラム

1. 不動産の取引について、こんなお悩みはございませんか？

宅建業者であるが、仲介を行った案件に関して、重要事項の説明が不十分であったことを理由として、買主から説明義務違反を主張されている。
売買契約・賃貸借契約を締結して物件を引き渡した後に、買主・賃借人から、各種のクレームを受けており、対応に難儀している。
賃貸している物件について、賃借人が退去することになったが、退去後の原状回復について、責任の区分でトラブルになっている。
不動産を賃貸しているが、賃借人による賃料不払い・迷惑行為等が発生しており、対応に困っている。
工場の建設用地として土地を購入したが、建設前に調査したところ、地中から大量の産業廃棄物や建設廃材が発見されて、撤去が必要になっているため、売主に損害賠償請求をしたい。
不動産を賃貸しており、賃借人に賃料不払いはないものの、建物が老朽化しており、建て替えのために賃貸借契約を解消したいと考えているが、賃借人が応じない。
不動産を賃貸しているが、賃借人より、コロナウイルス禍による景況悪化・近隣相場よりも高い等の理由により、賃料減額請求を受けている。
自社の事務所・店舗・工場等を新たに取得したいと考えているが、金額が多額にわたる取引であるため、契約条件の検討や契約書の作成・レビュー等が必要になっている。
自社の事務所・店舗・工場等を新たに賃借したいと考えているが、借地借家法の適用の有無、普通借地・借家、定期借地・借家の選択を含めたスキーム検討、契約条件の検討や契約書の作成・レビュー等が必要になっている。
太陽光発電事業のために、土地と太陽光パネル設備一式を業者から購入したが、当初の説明と異なる点が多々あり、想定されていた発電量が確保できていない。

2. 不動産関連の問題について、当事務所でできること

不動産に関する紛争

上記の①から⑦は、不動産の売買・賃貸に関する法的な紛争です。不動産の紛争は、売買取引・賃貸借取引・仲介取引という区分があり、さらに、個々の案件について、売主・買主・賃貸人・賃借人・仲介のいずれであるかにより、基本的な対応の視点が異なります。

当事務所では、事業会社の不動産の売買・賃貸借取引や仲介会社の仲介取引の紛争について、多数の経験とノウハウの蓄積があります。

不動産に関する契約

上記の⑧から⑨は、不動産取引に関する契約書の作成です。会社が、不動産を新規に取得・賃借する場合には、取引金額が大きくなることが多いため、事前のスキーム検討・契約条件の検討を踏まえた契約書の作成が必要になります。不動産の取引といっても、目的・用途により、契約条件・契約書の条項の内容は異なりますので、相手方から提示された雛形をそのまま採用してしまうことにより、不測のリスクを負ってしまうことにもなりかねません。

当事務所では、不動産関連の契約作成について、多数の経験とノウハウの蓄積があります。

太陽光発電事業に関する対応

上記の⑩は、太陽光発電ビジネスに関する案件です。不動産関連の案件で近年増加しているのが、太陽光発電事業に関する案件です。太陽光発電は、土地と太陽光パネル（太陽光モジュール）等の設備一式を一括して購入するという点では、不動産取引の一類型ということができます。太陽光発電事業は、土地に関する隣地との紛争といった典型的な不動産の論点以外に、太陽光モジュールを使用して継続的な発電量を確保し、これを電力会社に売電することによって収益を得るという構造であるため、通常の不動産取引とは異なる点が多々あり、事前の契約書作成から事後のトラブルまで法的な論点が多数あります。

当事務所では、太陽光発電ビジネスの特性を理解したうえでのアドバイスが可能です。