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介護業のための法律相談は弁護士法人グレイスへ
介護業

1. 介護業の経営上、こんなお悩みはございませんか?

  • 施設利用料を滞納している利用者がいるがどのように回収すればいいか。
  • クレーム対応に苦慮している。
  • 介護サービス中に利用者が転倒して怪我を負ったがどのように対応すればいいか。
  • 従業員がある日突然未払残業代を請求してきた。
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2. 介護業の方のために、弁護士はこのようなことができます

利用料の未払いへの対応
01. 利用料の未払いへの対応

債権回収は弁護士に寄せられる代表的な相談の一つです。このような場合、弁護士から内容証明郵便等を送ることによって迅速な解決が見込めます。また、事案によっては訴訟等の法的手続をとることも考えられます。
弁護士にご相談いただくことで債権を回収する方法の選択肢が広がるため、債権回収が成功する可能性が高まります。

利用者からのクレーム対応
02. 利用者からのクレーム対応

クレーム対応は慎重を期さなければなりません。対応を誤ると思わぬ形で紛争に発展してしまうおそれがあります。もっとも、正当なクレームには真摯に対応する必要がありますが、不当なクレームがあることも事実です。弁護士にご相談いただくことで、正当なクレームとそうでないものの線引きをすることが可能になります。また、正当なクレームに対しては早期に鎮静化することが期待できます。

施設内での事故への対応
03. 施設内での事故への対応

万全な体制を敷いていても事故が発生してしまうことはあります。利用者が転倒等をして怪我を負ってしまった場合、事故の責任や賠償額を巡って紛争になるおそれがあります。弁護士にご相談いただくことで、事故が発生した場合に備えた体制を整備するお手伝いをするとともに、紛争に発展した際には必要な反論を行って妥当な解決を図ることができます。

従業員との契約書作成
04. 従業員との契約書作成

介護施設を運営するうえで、従業員の雇用や業者との取引等、様々な契約を締結することになります。契約書は権利義務の所在を明らかにするだけでなく、紛争を未然に防止することができる内容でなければなりません。弊所では紛争予防の観点を重視した契約書を提供しております。

未払い残業代請求への対応
05. 未払い残業代請求への対応

長時間労働の是正が社会的関心事となっていることもあって、残業代に関する労働者の意識も高まっています。ある日突然従業員から未払残業代を請求されたという相談も珍しくありません。弁護士が介入することで、使用者側の利益を図るために必要な反論をし、交渉等による迅速かつ適正な解決が可能になります。また、紛争を防止するための就業規則の見直しや体制の整備等のお手伝いもさせていただいております。

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弁護士法人グレイスの顧問契約の特徴

1 業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い
業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い

弊所は380社を超える事業主様から顧問弁護士としてご指名をいただいております。幅広い業種の方々のご相談に対応してきた経験を生かし、原則としてどのような業種の企業様に対しても、顧問サービスをご提供させていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている場合、弊所の業務と利益が相反する場合につきましては、顧問契約をお断りさせていただいております。
また、弊所ではオンラインによる法律相談を積極的に導入しており、弊所の事務所が所在しない都道府県の企業様に対しても、オンライン等を活用することで顧問サービスをご提供させていただいております。

2 関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能
関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能

弊所では、顧問契約を締結いただいた企業様のご相談については、顧問契約の範囲内であれば無料で法律相談を行っています。顧問サービスの対象は契約いただいた企業様に限られません。関連会社につきましても、原則として無料で顧問サービスを提供させていただいております。
また、弊所では顧問サービスの一環として、顧問先様従業員向けサポートサービスをご提供しています。これは、契約企業様の役員や従業員、そのご家族の方について、初回無料で法律相談をさせていただくというものです。従業員への福利厚生に是非ご活用ください。

3 契約書や法律文書の書式のご提供
契約書や法律文書の書式のご提供

契約企業様には、契約書や法律文書の書式をご提供させていただいております。頻繁に締結する契約については、書式等をご活用して社内で作成いただき、それを弁護士がチェックをするという方式をとることで、弁護士費用を節約することも可能です。

4 予防法務の体制構築をお手伝い
予防法務の体制構築をお手伝い

紛争になってから介入することだけが弁護士の活動領域ではありません。平素からサポートさせていただくことでトラブルを事前に防止することも、顧問弁護士の重要な役割と考えます。例えば労務問題に対応するための就業規則の作成、債権が回収できない事態を防ぐ仕組みの構築などをお手伝いいたします。

5 セミナーや研修会のご提供
セミナーや研修会のご提供

弊所では労務問題、事業承継、法律改正等の多様なテーマについて定期的にセミナーを開催しております。これらセミナーへの参加については、顧問先様は原則として無料とさせていただいております。また、ご希望の企業様には経営者様や従業員向けの研修を行っておりますので是非ご活用ください。

6 他士業の専門家との強力な連携
他士業の専門家との強力な連携

弊所は、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士といった他士業とのネットワークを構築し、各分野に精通する専門家と連携して問題に当たっています。企業をとりまく諸問題は、税務や会計といった一般的な法律問題以外の領域からのアプローチも必要となることがあります。他士業と連携することにより、迅速かつ適切な解決法をご提案させていただくことが可能となります。

7 顧問弁護士として外部へ表示することが可能
顧問弁護士として外部へ表示することが可能

顧問弁護士の存在を対外的にアピールすることで、企業の信頼を増したり、敵対的勢力を牽制をする効果を発揮したりします。顧問契約を締結いただいた企業様は、顧問弁護士として弊所と提携していることを媒体を問わず記載していただくことが可能となります。

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4. 当事務所の介護業の解決事例

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有期労働者について期間満了を理由に雇用関係を終了させたところ、同従業員から無期労働契約であったと争われ、解雇の無効と未払賃金の請求を受けた事案

1相談内容

依頼人は、有期労働契約で雇った従業員について、能力不足や勤務態度が不良であったことから契約を更新せずに雇用関係を終了させました。そうしたところ、従業員が従業員であることの地位の確認と未払賃金の請求を行ってきました。

2争点

労働契約の内容及び解雇(又は雇止め)の有効性

3解決内容

訴訟において、平均賃金の2ヵ月分を支払うとの和解が成立しました。

4弁護士の所感

本件は、有期雇用契約なのか無期雇用契約なのかが争われましたが、求人票の内容が無期雇用契約を前提にしていたこともあって、使用者に不利な判断がされるおそれが高い事案でした。また、解雇ないし雇止めが有効か否かについても、その理由となった従業員の能力不足を裏付ける証拠が乏しく、この点でも使用者には不利な状況でした。
そこで、因果関係などを争うことによって支払額の減額を図ることにしました。結果として、その戦略は成功し、相当程度の減額がされた和解が成立しました。
労働問題は紛争に発展した場合に備えて事前に準備をしておくことが重要です。契約書の内容の見直しや指導の事実を証拠化しておくこと等、紛争となる前にご相談いただければより効果の高いご助言が可能となります。

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従業員が介護報酬の請求に必要な書類を作成していなかったが、当該従業員は退職をしてしまっていたため、調停を申し立てることで必要な記載をさせることに成功した事例

1相談内容

従業員が退職した後に、当該従業員が介護報酬を申請するための必要書類を作成していなかったことが発覚しました。当該従業員に必要書類の作成を求めたい。それができない場合は、介護報酬相当額の損害賠償請求をしたい。

2争点

必要書類の記載の可否及び損害賠償請求の可否

3解決内容

退職した従業員に介護報酬を請求するための書類を作成させることで解決しました。

4弁護士の所感

依頼人は、①介護報酬を請求するための必要書類の作成、又は、②介護報酬相当額の損害賠償請求のいずれかによる解決を望んでいました。もっとも、従業員に対する損害賠償請求については、裁判例において、全額を認容せずに一定程度に制限されています。 そこで、民事調停を申し立てることで退職した従業員と交渉の機会をもち、当該従業員に必要書類を作成させることにし、結果的に、狙い通りの解決ができ、クライアントの損害も最小限にすることができました。

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訴訟を提起することで未払いとなっていた施設利用料の全額を回収した事例

1相談内容

利用料の滞納への対応に関するご相談は数多くいただいております。本件も、施設利用料の滞納について、その回収ができないかとのご相談をいただいた事例でした。

2争点

未払い施設利用料の回収の可否

3解決内容

保証人に対し、訴訟を提起して未払施設利用料を全額回収しました。

4弁護士の所感

施設利用料を滞納していた利用者は、施設を退去した後、音信不通となっていました。当該利用者に対して内容証明郵便を送って支払いを求めても、これを無視する可能性がありました。そこで、保証人に対して支払いを求めることにしました。幸いにも保証人について勤務先も判明していましたので、強制執行により債権回収を図ることができる見込みもありました。保証人に対して訴訟提起をした結果、未払施設利用料を全額支払う旨の和解が成立し、債権を全額回収できました。

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利用料を滞納したまま施設利用者が死亡してしまったため、相続人と交渉することで全額を回収した事例

1相談内容

依頼人は有料老人ホームを経営していましたが、ある施設利用者が、利用料を滞納したまま死亡してしまいました。身元保証人も音信不通となっていたため、どのように債権回収を図ればいいか相談にこられました。

2争点

相続人の所在調査と交渉

3解決内容

相続人の一人との間で、利用料全額について分割弁済する旨の合意が成立

4弁護士の所感

身元保証人が存在しても、当該保証人に資力がなければ債権回収を図ることはできません。本件も、保証人と接触したものの資力が乏しいという事案でした。そこで、死亡した施設利用者の相続に対して交渉をすることにしました。
相続人の所在が不明だったため、弊所にて調査を行い、相続人と交渉を行いました。交渉により、分割ではありますが債権全額を回収することで合意することができました。

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