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製造業のための法律相談は弁護士法人グレイスへ
製造業

1. 製造業の経営上、こんなお悩みはございませんか?

  • 自社が製造した製品につき、ユーザーからのクレームを受けている

  • 取引先との契約書が、専門家を通して作成したものではなくインターネット上に出回っている書式を使用している

  • 従業員数が多数に渡り、労働条件につき不満を持つ従業員が多い

運送業

2. 弁護士がどのようにお力になれるか

ユーザーのクレームへの対応
01. ユーザーのクレーム対応

製造物は、大量生産・大量消費という性質上、製品に問題があったなど、トラブルに巻き込まれた場合、その社会的反響は極めて大きくなってしまいがちです。
仮に製品に問題がなかった場合でも、消費者の体質等、ユーザー側の素因により望ましくない結果が生じ、そこからトラブルに発展する場合があります。
クレーム対応についてのご相談を弁護士にしていただくことによって、当該クレームが法的に見て正当なものか否かを判断した上、具体的な対応の方針を助言・相談の上、決定し、代理人として交渉を行うことができます。

製造物責任法への対応
02. 製造物責任法への対応

製造者としての責任という意味で、製造物責任法への対応は避けて通れません。
製造物それ自体の安全性は当然のことながら、その使用方法を想定し、危険な使い方についてしっかりと注意喚起を行うことが必要です。
具体的にどのような注記をしておかなければいけないか、についてはどの企業様だけなく、我々法律家にとっても悩ましい問題です。
その点、当事務所には、大手製造業の社内弁護士として表示に関する相談を受けてきた実績のある弁護士が在籍しておりますので、その経験を活かしたアドバイスをしていくことが可能です。

外国人問題への対応
03. 外国人問題への対応

外国人労働者や技能実習生を受け入れる企業様もいらっしゃると思います。
当事務所は、多くの監理団体の外部監査人を務めており、その知見を活かし、適切な対応をさせていただくことができます。

安全衛生法令への対応
04. 安全衛生法令への対応

どの企業様でも従業員に対する労務管理は重要な課題です。
製造業における労務問題としては、とりわけ労働安全衛生法令への対応が不可欠です。
弁護士に事前に相談いただくことで安心して業務に専念することが可能になります。

未払い残業代請求への対応
05. 未払い残業代請求への対応

従業員から残業代請求を受けた場合、弁護士が代理人として交渉をすることができます。
労務分野に強い弁護士が在籍する当事務所では、適切な解決を図ることができます。

製造業

3. 弁護士法人グレイスの顧問契約の特徴

1 業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い
業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い

原則としてどのような業種の企業様でも、対応が可能です。

但し、反社会的な営業活動を行っている企業様、当事務所の業務と利益が相反する企業様(消費者金融等)については、顧問契約をお断りさせていただきますので、ご了承ください。

また、福岡県以外の企業様でも、電話、メール、チャット、TV電話等による法律相談をご活用いただくことで、顧問弁護士としてお力添えさせていただくことが可能です。

2 関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能
関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能

弊所を顧問弁護士としてご利用いただいております企業様を対象に、その従業員の方やそのご家族からのご相談も歓迎しております。

相談料無料で対応させていただいておりますので、福利厚生の一環としてご活用ください。

また、顧問契約を締結していただいた企業様の関連会社も、別途顧問契約を締結していただくことなく、原則として無料で法務サービスの提供を受けることが可能です。

3 契約書や法律文書の書式のご提供
契約書や法律文書の書式のご提供

顧問契約を締結して頂いた場合、事案に必要となる契約書や法律文書の書式を提供しております。例えば、よく使う契約書等の書式を提供し、社内で作成して頂き、弁護士が確認する、というやり方をとれば、弁護士費用の節約にもなります。

4 予防法務の体制構築をお手伝い
予防法務の体制構築をお手伝い

顧問弁護士の仕事はトラブルがあった時だけではありません。

むしろ、当事務所では、トラブルを未然に阻止することが弁護士の重要な任務であると考えています。大きなトラブルに発展する前に、トラブルの芽の段階からご相談いただくことはもちろん、例えば、売掛金・債権の未収を防止するための仕組みの構築などもお手伝いいたします。

5 セミナーや研修会のご提供
セミナーや研修会のご提供

顧問契約を締結していただいた場合には、法律相談だけではなく、各種の法律問題に関するセミナー・研修会等も行っています。

当事務所では、顧問先企業様に対して労務問題、会社法、株主総会対策、事業承継などのセミナー・研修会を、原則として無料で提供していただいた実績があります。

6 他士業専門家との強力な連携
他士業専門家との強力な連携

企業で起こる諸問題は、一般的な法律問題だけでなく、税務・会計・登記・特許等、様々な問題が深く交錯していることが多いものです。当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があり、日頃より連携して多くの業務を行っております。

したがって、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

7 顧問弁護士として外部へ表示することが可能
顧問弁護士として外部へ表示することが可能

顧問契約を締結して頂いた企業様の印刷物やウェブサイトに、顧問弁護士として当職の氏名を記載していただくことが可能です。「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼関係が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます。

製造業

4. 当事務所の製造業の解決事例

製造業

依頼を受けCDのプレス業務を行ったが、プレスしたCDに問題があったことから損害賠償請求を受けた事例

1相談内容

相談者が依頼を受けてプレスしたCDディスクに不備があったことから、相手方からそれによって被ったとされる損害の賠償請求を受けている。

2争点

損害賠償請求の損害額

3解決内容

相手方からの請求を相当程度減額したうえで、和解が成立

4弁護士の所感

相手方の請求には、法的根拠のないもの散見されました。

そこで、関連資料を相談者と確認しながら、発生したとされる損害と相談者の債務不履行との間に因果関係があるかを精査しました。

その結果、請求に法的根拠のあるものとないものを区別した上で、相手方と交渉を行いました。

交渉の結果、ほぼ事前の精査結果の通りの内容で和解を成立させることができました。

損害については、関連資料を精査の上、法的根拠のある請求か否かを正確に分析した結果、これをもとに相談者にご納得いただける内容での和解を成立させることのできた事案でした。

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