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医療機関のための法律相談は弁護士法人グレイスへ
士業

1. 医療機関の経営上、こんなお悩みはございませんか?

  • 雇用関係にある医者の残業代等、労働問題につき不安を抱えている。
  • 顧客との間で医療にまつわる苦情を受けている。
  • 代表をはじめとする役員の間で、経営方針や経営事項に関するトラブルがある。
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2. 医療機関の方のために、弁護士はこのようなことができます

労働紛争の事前予防
01. 労働問題を予防する。

医者は比較的収入の水準が高いだけに、時間外労働や年棒制等の運用に関する問題等、労働問題が深刻化しやすい業態であるといえます。そのため、現在の労働管理が果たして正しいのかを検証し、就業規則の改善等、適切な対応が必須となります。
弁護士は、紛争が現実に起きる前に、これらの検証や改善を行うことが可能です。

未払い賃金請求への対応
02. 残業代請求等に対応する。

労働者から、残業代請求をはじめとする労働契約上の権利を主張され、あるいは何らかの請求をされた場合には、弁護士が協議による解決から訴訟対応まで幅広く行うことが可能です。弁護士を間に入れることにより、利害関係を法的に調整し、柔軟な解決を図ることができます。

医療過誤訴訟への対応
03. 医療にまつわるトラブル等を解決する。

医療にまつわるトラブルは、その請求額が高額にのぼることが多いだけでなく、医学的な知見が必須となります。
弊所の事故・傷害部に所属する弁護士は、医療にまつわるトラブルに精通しており、これらの案件を柔軟に解決することができます。

経営権争いへの対応
04. 役員間に生じているトラブルを解決する。

役員間において経営方針や権限の存否・内容をめぐるトラブルが発生することで、安定的な事業継続を行うことが難しくなるトラブルが少なくありません。事業承継等を契機として発生することもままあります。そのようなトラブルにあたって、弁護士が入ることにより、利害関係を調整し、事業の安定に繋げることができます。

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グレイスの顧問契約の特徴

1 業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い
業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い

弊所は380社を超える事業主様から顧問弁護士としてご指名をいただいております。幅広い業種の方々のご相談に対応してきた経験を生かし、原則としてどのような業種の企業様に対しても、顧問サービスをご提供させていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている場合、弊所の業務と利益が相反する場合につきましては、顧問契約をお断りさせていただいております。
また、弊所ではオンラインによる法律相談を積極的に導入しており、弊所の事務所が所在しない都道府県の企業様に対しても、オンライン等を活用することで顧問サービスをご提供させていただいております。

2 関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能
関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能

弊所では、顧問契約を締結いただいた企業様のご相談については、顧問契約の範囲内であれば無料で法律相談を行っています。顧問サービスの対象は契約いただいた企業様に限られません。関連会社につきましても、原則として無料で顧問サービスを提供させていただいております。
また、弊所では顧問サービスの一環として、顧問先様従業員向けサポートサービスをご提供しています。これは、契約企業様の役員や従業員、そのご家族の方について、初回無料で法律相談をさせていただくというものです。従業員への福利厚生に是非ご活用ください。

3 契約書や法律文書の書式のご提供
契約書や法律文書の書式のご提供

契約企業様には、契約書や法律文書の書式をご提供させていただいております。頻繁に締結する契約については、書式等をご活用して社内で作成いただき、それを弁護士がチェックをするという方式をとることで、弁護士費用を節約することも可能です。

4 予防法務の体制構築をお手伝い
予防法務の体制構築をお手伝い

紛争になってから介入することだけが弁護士の活動領域ではありません。平素からサポートさせていただくことでトラブルを事前に防止することも、顧問弁護士の重要な役割と考えます。例えば労務問題に対応するための就業規則の作成、債権が回収できない事態を防ぐ仕組みの構築などをお手伝いいたします。

5 セミナーや研修会のご提供
セミナーや研修会のご提供

弊所では労務問題、事業承継、法律改正等の多様なテーマについて定期的にセミナーを開催しております。これらセミナーへの参加については、顧問先様は原則として無料とさせていただいております。また、ご希望の企業様には経営者様や従業員向けの研修を行っておりますので是非ご活用ください。

6 他士業の専門家との強力な連携
他士業の専門家との強力な連携

弊所は、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士といった他士業とのネットワークを構築し、各分野に精通する専門家と連携して問題に当たっています。企業をとりまく諸問題は、税務や会計といった一般的な法律問題以外の領域からのアプローチも必要となることがあります。他士業と連携することにより、迅速かつ適切な解決法をご提案させていただくことが可能となります。

7 顧問弁護士として外部へ表示することが可能
顧問弁護士として外部へ表示することが可能

顧問弁護士の存在を対外的にアピールすることで、企業の信頼を増したり、敵対的勢力を牽制をする効果を発揮したりします。顧問契約を締結いただいた企業様は、顧問弁護士として弊所と提携していることを媒体を問わず記載していただくことが可能となります。

医療機関

4. 当事務所の医療機関の解決事例

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医療費の回収に成功した事例

1相談内容

医療機関で診察を受けた患者が、診察料の支払うに足る金銭を所持していなかったことから、その場で後日支払うことを約束させたものの、その患者は結局支払わなかった。

2争点

法的な争点はないものの、事実上、どのようにして診察料の支払いを実現するかが重要な問題でした。

3解決内容

裁判により、相手の資力として可能な範囲での分割による支払いを内容とする和解を成立させましたが、約束どおりの履行がなかったため、和解調書を債務名義として、相手方が勤務先に対して有していた給料債権を差押えたうえで、無事、診療代の支払いを全て受けることができました。

4弁護士の所感

本件では、相手方の勤務地を把握していたことが、全面解決となった一番の要因でした。給料債権は銀行預金等の差押えよりも比較的容易に差押えが可能であることから、予め勤務地を把握しておくことは債権回収の上で非常に重要であることを再認識する事案となりました。

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解雇の無効を理由とした賃金請求に対し、その請求額を大きく減らすことに成功した事例

1相談内容

病院の中で、入院している患者の物が無くなってしまうという事件が起きたことから、その患者に最も近かった従業員に対し事情の聴き取りをしたところ、その従業員が事件への関与を疑われ、同病院での就労を継続することが困難になったとして、解雇が存在したこと、及びそれによる賃金請求権を求める労働審判手続の申立てを行った。

2争点

解雇と評価される事情が存在したか。

3解決内容

解雇がなかったことを前提とし、少額の金銭のみ支払う内容での調停が成立した。

4弁護士の所感

近時、明確に解雇した事情がないにもかかわらず、解雇が存在した、あるいは、使用者側の不適切な対応により就労が困難になったとの理由で、従業員が法的手続に訴えることが多くなっております。
このようなケースで従業員の請求が認められた場合には、その相手方となる使用者側の経済的負担は看過できないほど高額に上ることがあります。
本件では、解雇の事実が存在しなかったことを前提とする内容での解決となったことにより、使用者側の経済的負担をかなり減らすことができた点で大きな意義を有します。

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