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保育業のための法律相談は弁護士法人グレイスへ
保育業

1. 保育業の経営上、こんなお悩みはございませんか?

  • 保護者との間で園児の安全管理についてトラブルとなった
  • 社会福祉法等の法律が改正されたがどのように対応すればいいか分からない
  • 個人情報の管理体制が適正にできているか不安がある
  • 理事・評議員等の選定が適正にできていない
  • 近隣住民から「園児の声がうるさい」等のクレームを受けた
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2. 保育業の方のために、弁護士はこのようなことができます

近隣住民からの日々の苦情に対する対応
01. 近隣住民からの日々の苦情に対する対応

保育業を営む方にとって、近隣住民のクレーム対応は大きな悩みの一つといえます。「園児の声をおさえてほしい」「送迎車両が往来の邪魔となっている」等、保育業の日常業務についてクレームを受けることも珍しくありません。
正当なクレームであれば対応する必要がありますが、不当なクレームに対しては断固たる態度で臨むことも必要です。また、自助努力では解決し難いものもあり、あらゆるクレームに対応していてはそもそも保育業が成り立たなくなりかねないという問題もあります。
弁護士にご相談いただくことで、事業主様を悩ますクレームの対応を任せることができ、話し合いによって迅速な解決を図ることが可能となります。

安全管理体制の構築支援
02. 安全管理体制の構築支援

保育業務として園児を預かる以上、保育園側には、園児の生命・身体の安全を確保する義務が課せられます。この義務を履践し、万全の体制を敷いていても事故が起きてしまうことはあります。事故の程度によっては、多額の損害賠償債務が発生する可能性もあります。そのような場合に備えて、マニュアルの整備や従業育への教育等の安全管理体制を構築しなければなりません。特に、安全管理に関する研修等が定期的に実施されているかは、社会福祉法人等、保育業を営む法人に対する監査項目の一つとなっていることがほとんどですので、研修の実施は必須といえます。
弊所では、顧問先様の要望にあわせて研修等のご提供をするとともに、万一事故が発生した際は、顧問弁護士として交渉や訴訟等の対応をさせていただいております。

個人情報の取扱についての研修の実施
03. 個人情報の取扱についての研修の実施

保育業は多くの個人情報を取り扱います。個人情報の取扱いは、取得、管理・保存、提供、破棄等、様々な場面で問題になります。個人情報を適正に取り扱わないと思わぬトラブルに発展しかねません。弊所では、個人情報に関するトラブルに対応するだけでなく、トラブルが発生することを防止するための研修等も実施しておりますので、是非ご相談ください。

社会福祉法等法改正への対応
04. 社会福祉法等法改正への対応

平成29年に社会福祉法が改正されました。また、働き方改革に関連して労働基準法等の改正も行われています。法改正が行われると事業主様は対応を迫られます。特に労務問題に関する改正は、そのフォローを怠ることで思わぬ支払いリスクが生じかねません。
弊所では、日々の法改正についの情報発信を定期的にするとともに、法改正に適合するよう体制を整備するお手伝いもしております。

労務問題への対応
05. 労務問題への対応

長時間労働の是正は社会的関心事となっており、労働者の意識も高まっています。保育業でも、退職した従業員が突然残業代を請求してきたという事例は珍しくありません。
残業代請求への対応は事前の対策が重要です。就業規則の見直しや労働契約を締結した全期間を通じて必要となる書類の整備等、弁護士にご相談いただくことで労務問題に関するトータルサポートを受けることができます。また、紛争になった際にも、交渉や訴訟の中で使用者側の有利となるような主張を行い、請求の減額をすることが可能となります。

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弁護士法人グレイスの顧問契約の特徴

1 業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い
業種・法律の分野・地域の守備範囲が広い

弊所は380社を超える事業主様から顧問弁護士としてご指名をいただいております。幅広い業種の方々のご相談に対応してきた経験を生かし、原則としてどのような業種の企業様に対しても、顧問サービスをご提供させていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている場合、弊所の業務と利益が相反する場合につきましては、顧問契約をお断りさせていただいております。
また、弊所ではオンラインによる法律相談を積極的に導入しており、弊所の事務所が所在しない都道府県の企業様に対しても、オンライン等を活用することで顧問サービスをご提供させていただいております。

2 関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能
関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能

弊所では、顧問契約を締結いただいた企業様のご相談については、顧問契約の範囲内であれば無料で法律相談を行っています。顧問サービスの対象は契約いただいた企業様に限られません。関連会社につきましても、原則として無料で顧問サービスを提供させていただいております。
また、弊所では顧問サービスの一環として、顧問先様従業員向けサポートサービスをご提供しています。これは、契約企業様の役員や従業員、そのご家族の方について、初回無料で法律相談をさせていただくというものです。従業員への福利厚生に是非ご活用ください。

3 契約書や法律文書の書式のご提供
契約書や法律文書の書式のご提供

契約企業様には、契約書や法律文書の書式をご提供させていただいております。頻繁に締結する契約については、書式等をご活用して社内で作成いただき、それを弁護士がチェックをするという方式をとることで、弁護士費用を節約することも可能です。

4 予防法務の体制構築をお手伝い
予防法務の体制構築をお手伝い

紛争になってから介入することだけが弁護士の活動領域ではありません。平素からサポートさせていただくことでトラブルを事前に防止することも、顧問弁護士の重要な役割と考えます。例えば労務問題に対応するための就業規則の作成、債権が回収できない事態を防ぐ仕組みの構築などをお手伝いいたします。

5 セミナーや研修会のご提供
セミナーや研修会のご提供

弊所では労務問題、事業承継、法律改正等の多様なテーマについて定期的にセミナーを開催しております。これらセミナーへの参加については、顧問先様は原則として無料とさせていただいております。また、ご希望の企業様には経営者様や従業員向けの研修を行っておりますので是非ご活用ください。

6 他士業の専門家との強力な連携
他士業の専門家との強力な連携

弊所は、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士といった他士業とのネットワークを構築し、各分野に精通する専門家と連携して問題に当たっています。企業をとりまく諸問題は、税務や会計といった一般的な法律問題以外の領域からのアプローチも必要となることがあります。他士業と連携することにより、迅速かつ適切な解決法をご提案させていただくことが可能となります。

7 顧問弁護士として外部へ表示することが可能
顧問弁護士として外部へ表示することが可能

顧問弁護士の存在を対外的にアピールすることで、企業の信頼を増したり、敵対的勢力を牽制をする効果を発揮したりします。顧問契約を締結いただいた企業様は、顧問弁護士として弊所と提携していることを媒体を問わず記載していただくことが可能となります。

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