顧問先様の施設内で、お客様の私物が紛失したことを受け、当該従業員が何ら関与していないのに加害者扱いをされたこと、その事情により勤務の継続ができなくなったことを理由として、顧問先様に対して解雇無効と解雇無効に基づく賃金の支払いを求める労働審判を申し立てた事案について、相手方からの請求額を大幅に減額させた上、退職理由を「自己都合」とする内容で和解を成立させた事例。

• 【事例2】資金繰りが難航している顧問先様に対して、事業資金の調達の方法及び金融機関との交渉についてアドバイスした事例
• 【事例4】太陽光発電事業の売買について、買主側として契約書を作成したうえで、契約書の締結から事業を譲り受けるまでをサポートした事例