依頼人は、有期労働契約で雇った従業員について、能力不足や勤務態度が不良であったことから契約を更新せずに雇用関係を終了させました。そうしたところ、従業員が従業員であることの地位の確認と未払賃金の請求を行ってきました。

労働契約の内容及び解雇（又は雇止め）の有効性

訴訟において、平均賃金の２ヵ月分を支払うとの和解が成立しました。

本件は、有期雇用契約なのか無期雇用契約なのかが争われましたが、求人票の内容が無期雇用契約を前提にしていたこともあって、使用者に不利な判断がされるおそれが高い事案でした。また、解雇ないし雇止めが有効か否かについても、その理由となった従業員の能力不足を裏付ける証拠が乏しく、この点でも使用者には不利な状況でした。
そこで、因果関係などを争うことによって支払額の減額を図ることにしました。結果として、その戦略は成功し、相当程度の減額がされた和解が成立しました。
労働問題は紛争に発展した場合に備えて事前に準備をしておくことが重要です。契約書の内容の見直しや指導の事実を証拠化しておくこと等、紛争となる前にご相談いただければより効果の高いご助言が可能となります。

従業員が退職した後に、当該従業員が介護報酬を申請するための必要書類を作成していなかったことが発覚しました。当該従業員に必要書類の作成を求めたい。それができない場合は、介護報酬相当額の損害賠償請求をしたい。

必要書類の記載の可否及び損害賠償請求の可否

退職した従業員に介護報酬を請求するための書類を作成させることで解決しました。

依頼人は、①介護報酬を請求するための必要書類の作成、又は、②介護報酬相当額の損害賠償請求のいずれかによる解決を望んでいました。もっとも、従業員に対する損害賠償請求については、裁判例において、全額を認容せずに一定程度に制限されています。 そこで、民事調停を申し立てることで退職した従業員と交渉の機会をもち、当該従業員に必要書類を作成させることにし、結果的に、狙い通りの解決ができ、クライアントの損害も最小限にすることができました。

利用料の滞納への対応に関するご相談は数多くいただいております。本件も、施設利用料の滞納について、その回収ができないかとのご相談をいただいた事例でした。

未払い施設利用料の回収の可否

保証人に対し、訴訟を提起して未払施設利用料を全額回収しました。

施設利用料を滞納していた利用者は、施設を退去した後、音信不通となっていました。当該利用者に対して内容証明郵便を送って支払いを求めても、これを無視する可能性がありました。そこで、保証人に対して支払いを求めることにしました。幸いにも保証人について勤務先も判明していましたので、強制執行により債権回収を図ることができる見込みもありました。保証人に対して訴訟提起をした結果、未払施設利用料を全額支払う旨の和解が成立し、債権を全額回収できました。

依頼人は有料老人ホームを経営していましたが、ある施設利用者が、利用料を滞納したまま死亡してしまいました。身元保証人も音信不通となっていたため、どのように債権回収を図ればいいか相談にこられました。

相続人の所在調査と交渉

相続人の一人との間で、利用料全額について分割弁済する旨の合意が成立

身元保証人が存在しても、当該保証人に資力がなければ債権回収を図ることはできません。本件も、保証人と接触したものの資力が乏しいという事案でした。そこで、死亡した施設利用者の相続に対して交渉をすることにしました。
相続人の所在が不明だったため、弊所にて調査を行い、相続人と交渉を行いました。交渉により、分割ではありますが債権全額を回収することで合意することができました。