この事案は、相談者が住宅リフォームの工事を請け負い、その工事を完了したものの、その後、注文者である相手方が相談者への工事代金の支払いを行わないために訴訟となった件です。本件の相手方の言い分は、あくまでも下請け業者である依頼者ではなく、別の元請業者へ請負代金を支払ったという理由で依頼者への支払いを行わないというものでした。また、相手方が全く交渉に応じないことから、やむなく訴訟での解決を試みました。

相談者と相手方の間で請負契約が成立しているか、または相談者は同リフォーム工事に下請け業者として関与していたか。

当方の主張を裁判所が全面的に認め、全部認容判決の獲得という結果となりました。

この事案では、そもそも相談者と相手方との間に契約書の取り交しがありませんでした。一方で、元請業者である業者と相手方との間には領収書や契約書が存在しており、証拠のうえで当方が不利な状況にありました。
しかし、領収書や契約書の不備・不足を指摘したり、交渉過程をその際に使用した資料を証拠として提出しながら解決までの道筋を明確にし、さらに、こちらが下請を依頼した業者に、相談者が元請業者として工事にかかわっていることを書面化してもらうなどの間接的証拠を集めることによって、結果として裁判所には当方の主張を認めてもらうことが出来ました。解決までの道筋を明確に構築したうえで、それに伴った証拠を集めたことで、このような結果を出すことが出来ました。

依頼者が元請業者から下請工事を受注し、この工事が完成した後、元請業者に対し下請の代金を請求したところ、元請業者から工事費用の値引きを要求されました。依頼者がこの工事費用の値引きに応じないという姿勢を示せば、下請代金の支払いを受けられない可能性が高いため、下請代金をどのように回収すべきであるかということが依頼者の相談内容でした。
なお、この元請業者と依頼者との間には、契約書や注文書、注文請書等の書類の受け渡しはなく、依頼者が元請業者に対して見積書及び請求書を発行しているのみでした。

元請業者による下請代金の値引き請求は認められるか。

依頼者から伺った内容に従い、下請代金の全額を請求する内容証明郵便を相手方へ送付しました。約一週間、元請業者との交渉を継続した結果、相談者が求めていた下請代金の全額を回収しました。

下請業者が元請業者から不利益な内容の請求をされたり、不当に下請代金を値引きされたりする事例はとても多く見受けられます。

「下請業者」とは、建設業に該当するものと思われやすいですが、様々な業務委託における委託先業者もこれと同様であり、これらも含めた、いわゆる「下請いじめ」と言われる事例は社会的に問題となっているのが現状です。
建設業法・下請法・独占禁止法などの法令は、これら「下請いじめ」に対応するものとなっており、その法的根拠は元請業者に対する有効な対抗手段となります。

この事例では、元請業者が契約書などの必要書類を全く作成しないまま、工事が完成した後になって見積書の内容を問題視したり、工事代金の減額を不当に要求する事例であったことから、建設業法に基づく所轄官庁への事実申告をも辞さないという構えを相手方へ明確に示したところ、無事に下請代金の全額を回収することができました。

建設業を営む依頼者から、県内の同業他社を買収したいとの依頼を受けて、同会社の法務調査（法務デューディリジェンス）の実施・株式譲渡契約書の作成を行いました。

特になし。

法務デューディリジェンスにあたっては、他の業種と共通する調査事項以外に、建設業に特有の事項（人事労務の問題、建設業法上のコンプライアンスの問題、公共事業を受注するにあたってのコンプライアンスの問題等）についても、調査を行いました。 また、この会社のM＆Aは、入札案件であったため、他の競合入札者との間で、買収条件を考慮しつつ株式譲渡契約書を作成する必要がありました。そのため、株式譲渡契約書は、買主側（当方依頼者側）に一方的に有利な内容にするのではなく、法務デューディリジェンスの結果を踏まえて、重要な検出事項にポイントを絞ったうえで、契約書を作成する方針にしました。

最終的に、当方依頼者が落札者として選定され、株式譲受を完了することができました。現在では、この会社は、当方依頼者の傘下に入り、順調に事業を行っています。M＆Aは、弁護士のみで達成できるものではありませんが、本件は、当事務所が案件の成功に多少なりともご協力できたのではないかと思っております。