監督官庁からの行政処分はインターネット上に公開されることが多く、事業者の営業活動にとっても致命的になりかねません。悪質な事例は、刑事告発により法人と代表者の刑事責任が追求され、場合によっては詐欺罪で立件される恐れもあります。
一方で、消費者から書面不備によるクーリング・オフを主張された場合でも、不備の程度によってクーリング・オフできる場合とそうでない場合があります。
消費者紛争を長期間抱えることは、事業者の企業イメージを損ない、インターネット等を通じて悪評が広まるおそれがありますので、早期解決を基本にしつつ、不当要求事案については争うようにする必要があります。
お客様からの苦情がトラブルに発展してしまった場合、弁護士に相談することをお勧めします。