売主、買主及び売買の対象となる物品を規定します。

以下のような項目を規定します。

• 売買の目的物

  売買の対象となる目的物を特定する必要があります。物品の場合、不動産とは異なりその特定方法が様々であることから、目的物の特定が不十分な場合、トラブルになることは避けられません。そのため、名称、種類、製造番号、単価、仕様及び規格等により、目的物に関する両当事者の認識に齟齬が生じないようにする必要があります。

• 売買代金

  売買契約において、売買代金は重要な事項です。そのため、金額については明確に契約書に定めておく必要があります。また、消費税を含むのか、支払期限、支払方法等についても明確化することが重要となってきます。

  なお、基本契約の場合には、締め日を設定し、支払日を定めることもあります。

基本契約の場合には、基本契約とは別に個別の売買契約を締結します（以下「個別契約」といいます）。そして、個別契約の中で、目的物、代金及び引渡し等について具体的に決定します。そのため、個別契約の成立方法や個別契約で定める事項を規定しておく必要があります。

また、基本契約と異なる事項を個別契約で定める場合に、基本契約と個別契約のどちらが優先するかについて明示しておくことも重要です。

物品の引渡しは、以下に述べる危険負担の移転時期とも関係するため、売主が物品を買主のところに持参するのか郵送するのか、買主が受け取りにくるのかなど具体的な引渡し方法について明示することが必要です。

また、物品の引渡しに郵送等が伴う場合には、その費用負担についても明示することが望ましいといえます。

買主は、目的物の引渡しを受けた後、その目的物が予定していたものと相違ないか、瑕疵や数量不足がないか等を確認しなければなりません。

また、売主は、目的物の検査が行わなければ自身の義務が履行されたか否かについて確定できないことから、検査が間違いなく行われるよう検査期間や検査結果の通知方法についても定めておく必要があります。

その他にも、目的物が機械の場合は、仕様が定められていることもあることから、買主は目的物が自身の求めていた仕様に合致するかも確認しなければなりません。そのため、その確認方法についても定めておくのが望ましいといえます。

所有権がいつ移転するかは、売主が買主に対する売買代金請求権を保全するために重要な意味を持ちますので、いつ所有権が移転するかを明示することが大切です。

原則として、目的物を引き渡した後に瑕疵が発見された場合には、売主は法律の規定に従い、買主に対して瑕疵担保責任を負うことになります。もっとも、瑕疵担保責任は当事者間の合意により、変更することが可能です。そのため、瑕疵担保責任の内容（瑕疵の修理請求、代替品の納入を求める請求、契約解除及び損害賠償請求等）、責任の範囲及び責任追及の期間等について、当事者間で特約を定めることも選択肢の一つといえます。

また、改正民法においては、目的物が契約の内容に適合しない場合、売主が瑕疵担保責任を負うことになりますので、契約の目的に関する規定も明確に契約書に記載することがより重要となってきます。

売買契約締結後、目的物が引渡しまでに不可抗力により滅失又は毀損する場合もないとはいえません。そのため、このような場合に、売買代金の支払等をどうするかを定めておくことが必要となります。

買主が売主に対して、自身の要求する品質に適合する目的物を引き渡すよう定めるものです。品質が重要となる場合には、このような規定を契約書に盛り込むことになります。

目的物に欠陥が存在し、その欠陥により第三者に事故が発生した場合に、売主及び買主がどのような割合で責任を負うかを定めることもあります。

基本契約の場合、複数の個別契約が存在し、売買代金は後払いとなることが一般的です。そのため、売主としては、代金が回収できなくリスクを最小限にするため、買主の信用状態が悪化した場合に期限の利益を喪失するといった規定を定めることが重要となってきます。

また、信用状態が悪化した場合に、基本契約を継続することはリスクを伴うことから、同時に基本契約を解除できると定めることになります。

基本契約の場合、契約関係が一定期間継続するため、その期間を明示する必要があります。また、契約期間の更新についても定めることがあります。

以上の条項に加えて、損害賠償責任、秘密保持義務及び裁判管轄について規定することもあります。