保育業を営む方にとって、近隣住民のクレーム対応は大きな悩みの一つといえます。「園児の声をおさえてほしい」「送迎車両が往来の邪魔となっている」等、保育業の日常業務についてクレームを受けることも珍しくありません。
正当なクレームであれば対応する必要がありますが、不当なクレームに対しては断固たる態度で臨むことも必要です。また、自助努力では解決し難いものもあり、あらゆるクレームに対応していてはそもそも保育業が成り立たなくなりかねないという問題もあります。
弁護士にご相談いただくことで、事業主様を悩ますクレームの対応を任せることができ、話し合いによって迅速な解決を図ることが可能となります。

保育業務として園児を預かる以上、保育園側には、園児の生命・身体の安全を確保する義務が課せられます。この義務を履践し、万全の体制を敷いていても事故が起きてしまうことはあります。事故の程度によっては、多額の損害賠償債務が発生する可能性もあります。そのような場合に備えて、マニュアルの整備や従業育への教育等の安全管理体制を構築しなければなりません。特に、安全管理に関する研修等が定期的に実施されているかは、社会福祉法人等、保育業を営む法人に対する監査項目の一つとなっていることがほとんどですので、研修の実施は必須といえます。
弊所では、顧問先様の要望にあわせて研修等のご提供をするとともに、万一事故が発生した際は、顧問弁護士として交渉や訴訟等の対応をさせていただいております。

保育業は多くの個人情報を取り扱います。個人情報の取扱いは、取得、管理・保存、提供、破棄等、様々な場面で問題になります。個人情報を適正に取り扱わないと思わぬトラブルに発展しかねません。弊所では、個人情報に関するトラブルに対応するだけでなく、トラブルが発生することを防止するための研修等も実施しておりますので、是非ご相談ください。

平成２９年に社会福祉法が改正されました。また、働き方改革に関連して労働基準法等の改正も行われています。法改正が行われると事業主様は対応を迫られます。特に労務問題に関する改正は、そのフォローを怠ることで思わぬ支払いリスクが生じかねません。
弊所では、日々の法改正についの情報発信を定期的にするとともに、法改正に適合するよう体制を整備するお手伝いもしております。

長時間労働の是正は社会的関心事となっており、労働者の意識も高まっています。保育業でも、退職した従業員が突然残業代を請求してきたという事例は珍しくありません。
残業代請求への対応は事前の対策が重要です。就業規則の見直しや労働契約を締結した全期間を通じて必要となる書類の整備等、弁護士にご相談いただくことで労務問題に関するトータルサポートを受けることができます。また、紛争になった際にも、交渉や訴訟の中で使用者側の有利となるような主張を行い、請求の減額をすることが可能となります。