原則としてどのような業種の企業様でも、対応が可能です。

但し、反社会的な営業活動を行っている企業様、当事務所の業務と利益が相反する企業様(消費者金融等)については、顧問契約をお断りさせていただきますので、ご了承ください。

また、福岡県以外の企業様でも、電話、メール、チャット、TV電話等による法律相談をご活用いただくことで、顧問弁護士としてお力添えさせていただくことが可能です。

弊所を顧問弁護士としてご利用いただいております企業様を対象に、その従業員の方やそのご家族からのご相談も歓迎しております。

相談料無料で対応させていただいておりますので、福利厚生の一環としてご活用ください。

また、顧問契約を締結していただいた企業様の関連会社も、別途顧問契約を締結していただくことなく、原則として無料で法務サービスの提供を受けることが可能です。

顧問契約を締結して頂いた場合、事案に必要となる契約書や法律文書の書式を提供しております。例えば、よく使う契約書等の書式を提供し、社内で作成して頂き、弁護士が確認する、というやり方をとれば、弁護士費用の節約にもなります。

顧問弁護士の仕事はトラブルがあった時だけではありません。

むしろ、当事務所では、トラブルを未然に阻止することが弁護士の重要な任務であると考えています。大きなトラブルに発展する前に、トラブルの芽の段階からご相談いただくことはもちろん、例えば、売掛金・債権の未収を防止するための仕組みの構築などもお手伝いいたします。

顧問契約を締結していただいた場合には、法律相談だけではなく、各種の法律問題に関するセミナー・研修会等も行っています。

当事務所では、顧問先企業様に対して労務問題、会社法、株主総会対策、事業承継などのセミナー・研修会を、原則として無料で提供していただいた実績があります。

企業で起こる諸問題は、一般的な法律問題だけでなく、税務・会計・登記・特許等、様々な問題が深く交錯していることが多いものです。当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士・弁理士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があり、日頃より連携して多くの業務を行っております。

したがって、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

顧問契約を締結して頂いた企業様の印刷物やウェブサイトに、顧問弁護士として当職の氏名を記載していただくことが可能です。「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼関係が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます。