労使紛争

目次
1. 労働問題について、こんなお悩みはございませんか？
2. 労働問題について、当事務所でできること
 3. 当事務所の労働問題についての相談事例・解決事例
 4. 労働についてのコラム

1. 労働問題について、こんなお悩みはございませんか？

従業員から突然退職すると言われて、どう対応していいかわからない。
雇用契約書をどのように作成してよいかわからない。
固定残業代制度を導入したいと考えているが、法的に有効か知りたい。
退職した従業員から、未払い残業代を請求された。
問題社員がおり、懲戒処分ひいては解雇したいと考えている。
パワハラ及びセクハラで従業員から訴えられた。
パワハラの境界線がわからず、従業員にどのような指導をしてよいかわからない。
有期雇用の従業員について雇止めを使用と考えているが、リスクがないか知りたい。
正社員とパート社員との労働条件の違いについて同一労働同一賃金に関する規制に反しないか知りたい。
労働組合から団体交渉を申し入れられたが、どう対応していいかわからない。
従業員に異動を命じたものの、従わないのでどう対応してよいか。
うつ病を理由に欠勤をしている従業員への対応を知りたい。
解雇が不当であるとして、労働審判を申し立てられた。
労働に関する最新の法改正を知りたい。

2. 労働問題について、当事務所でできること

労務問題について、当事務所では、使用者側の弁護士として以下のようなサービスをご提供することができます。

(1) 労務に関する日々のご相談

人を雇って業務を行なっている以上、労働に関する問題はいついかなるときでも発生しうるといえます。残業、ハラスメントに関する問題、問題社員への対応、従業員の退職への対応、従業員の欠勤のトラブル、異動拒否に関する問題、退職者からの残業請求など、労務関係の問題を挙げれば切りがありません。また、労務の問題は、初動が重要であり、いかに紛争化を防止するかが鍵となります。そのため、労働問題が生じたときに、すぐに相談できる弁護士の存在が必要といえます。

当事務所では、顧問契約も多くの企業と締結しており、日常的に以上の相談に対応しています。

(2) 労務問題に関する交渉

従業員とトラブルになった場合には、使用者側の弁護士として直接その従業員と交渉することも行なっています。また、当然、従業員が弁護士を代理人として交渉をしてきた場合にも、使用者側の代理人として交渉をいたします。弁護士が交渉をすることにより、裁判となる前に解決することもありえます。そのため、紛争の早期解決のためにも弁護士に交渉を依頼することが有益と言えます。当事務所では、交渉依頼を使用者側の立場で常時承っています。

(3) 労働審判、訴訟などの対応

残念ながら交渉が不調に終わった場合や交渉を経ずに、労働者が労働審判や訴訟という手段を講じることもあります。当事務所では、労働審判や労働裁判を多く取り扱って参りました。労働訴訟の経験がある弁護士に依頼することが、紛争の最適解を導く鍵といえます。そのため、労働者に訴訟を提起された場合には、ぜひ当事務所にご相談いただければと思います。