はじめに
～当事務所の顧問契約は、中小企業において自社で持つことが難しい法務部のアウトソースだとお考えください～
当事務所は、新型コロナウィルスが顧問先様の事業活動へ及ぼす影響を最小限に抑えたいと考えています。
「従業員の自宅待機やリストラ等による労務問題」、「契約の不履行や履行遅延などの契約問題」、「資金繰りが困難になることによる倒産問題」など 顧問弁護士としていち早く相談に応じ、対応する態勢を整えています。
当事務所の顧問サービスの大きな特徴は、顧問先様のビジネスパートナーとして顧問先様にご提供できるサービスがないかを日々考え、いち早くサービスとして取り入れてご提供している点にあります。
顧問サービスの内容
当事務所では、顧問先様に以下のサービスをご提供しております。
顧問料のプランに応じてサービス詳細が異なりますので、詳細につきましてはこちらをご覧ください。
顧問料／弁護士費用はこちら >
①各種法律相談対応
チャットワークを使用したオンラインによる法律相談（顧問チャット）、テレビ会議システム、電話、メール、ご来所いただいてのご相談のいずれかの方法によるご相談が可能です。
ご来所による法律相談はご予約制となりますが、企業様からのご相談のご希望日時が競合する場合、顧問先様をご優先しています。
ご相談については、顧問先様限定のサービスとなる顧問チャットのご利用をお勧めしています。
面談によるご相談をご希望される場合は、ご来所にかかる顧問先様のご負担軽減のために、テレビ会議システムを利用したご相談・面談をお勧めしています。
※テレビ会議システムは、新型コロナウィルスの感染対策の外出自粛の方策としてもご利用いただけます。
相談時間の目安 詳しくはこちら >
相談対応の優先 詳しくはこちら >
②顧問弁護士としての表示
紛争を未然に防ぐため、または紛争が発生した際にすみやかに解決する予防法務の取り組みとして、社外のみならず社内に対しても顧問弁護士の存在を表示することは有用な方法です。
当事務所及び当事務所の所属弁護士を顧問弁護士として、顧問先様のホームページや広告などに表示いただくことが可能です。
③内容証明や簡易な内容の書面作成
内容証明や簡易な内容の書面（契約書など）作成を顧問料範囲内のサービスとして行っています。
作成のみならず、差出名を弁護士名にすることも可能です。顧問弁護士を利用して内容証明郵便を差し出すメリットは、
弁護士名で差し出すことで、相手方の無用な請求や裁判などの紛争化を防ぎ、早期の債権回収につながりやすい点、
相手方とのやりとりを弁護士に任せることができ、代表者様は経営に専念できる点などが考えられます。
顧問サービスの中でもご利用頻度が高いサービスです。
※実費はご負担いただいております。
④請求額100万円以下の債権回収
交渉、裁判などの方法を問わず、請求額が１００万円以下の債権回収のご依頼については着手金をいただきません。
１００万円を超える場合には、着手金・報酬金をいただきご対応させていただくスポット案件としてご対応させていただきますが、その場合にも、顧問料に応じた費用割引を適用させていただきます。
※いずれの場合も実費はご負担いただいております。
⑤各種書面のリーガルチェック
契約書や就業規則等の法的問題を扱う各種書面についてリーガルチェックを行います。
例えば、弁護士が契約書のリーガルチェックを行うことで、
- 内容に法的な不備がないか
- 条件が不利になっていないか
- 内容が不明瞭ではないか
など、法的に問題がないかはもちろんですが、紛争を未然に防ぐ予防法務の効果もあります。
⑥費用をいただくスポット案件における費用減額
着手金、報酬金などの費用をいただく案件（スポット案件）につきましても、
お支払いいただいている顧問料に応じて、顧問先様以外のお客様にご提示する料金から減額いたします。
⑦無料セミナーのご案内
不定期で法改正に対応したセミナーや労務に関するセミナーなど、多種多様な法的テーマを扱った弁護士によるセミナーを開催しており、顧問先様に無料でご提供しています。
⑧個別の講演・研修等の実施
顧問先様のご要望に応じ、各種セミナーや講演、研修などをご指定のいただいた場所で行います。
※別途費用をいただいております。
⑨ニュースレターのご提供
毎月ニュースレターを発行し、弁護士の視点から見た法的トピックの「弁護士コラム」や、「パラリーガルコラム」、セミナー開催のお知らせや各種サービスのご案内など、顧問先様にとって有益な情報をご提供しています。
お取り扱いサービス内容の一例
※スポットでお受けする場合もございます。
【契約書作成】
契約書の作成は予防法務の鉄則です。将来起こり得るリスクの芽を契約締結時点で適切にヘッジすることで後顧の憂いなく事業を推し進めることが可能となります。
当事務所では、クライアントの意向やビジネス慣行を十分熟知した上で状況に応じた適切な契約書を作成いたします。
【コンプライアンス（法令遵守）】
労働者に対する残業代の未払等、コンプライアンス違反の事業を継続しているとリスクが肥大化し、ある日突然膨大な金銭の請求を受けることになります。そうしたリスクを未然に解消し、安定した事業遂行を可能とするために各種リーガルサービスを提供いたします。
【コーポレート】
従業員が犯した不祥事の対応等、経営者が日々直面するお悩みに、迅速にご対応いたします。会社法・民法をはじめとする各種法令の知識を駆使し、事業推進もしくは危機対応のいずれにも適切に対応いたします。
【労使紛争】
中小企業経営者の多くが頭を悩ますのが労使問題です。労使関係は、コンプライアンス意識の向上によりリスクを事前に解消することがベストですが、状況により労使紛争に発展する場合があります。法的対応のみならず交渉を通じて労使紛争を適切かつ迅速に解決いたします。
【M＆A】
M＆Aは、短期間に事業を拡大する際に非常に有効なスキームですが、一方では、大きな経営リスクを含みます。当事務所では、そうしたリスクを事前に解消し、クライアントが適切に事業を拡大できるよう適切なリーガルサービスをご提供いたします。
【不動産問題】
不動産取引は、高額の金銭が動く典型的な取引態様であり、不動産取引に関する法律や慣習が数多く存在いたします。当事務所では、弁護士が有する法的知見を駆使し、不動産取引を安全に遂行するための助言を行うとともに、実際に生じてしまった紛争を解決いたします。
【知的財産権】
特許、著作物、商標など知的財産権に関する各種ご相談に対応いたします。
技術上の問題についても各専門家と連携し、ご相談や出願にとどまらず、紛争支援まで行うことが可能です。
【再生・倒産】
個人・法人を問わず、当事務所では多重・過重債務状態に陥ったクライアントを数多く救済しております。債務の返済要求に苦しむクライアントを代理して、破産手続きにより債務のすべてを免責させます。
他方、事業の継続を希望されるクライアントには、適切な民事再生計画案を作成いたします。
【債権回収】
当事務所は、貸金や売掛金、工事代金といった各種金銭債権（金銭の支払を求める権利）の回収を年間通じて多数行っております。状況に応じて仮差押えや訴訟といった法的手続きを駆使し、クライアントの権利を実現いたします。
