経営者は、会社を経営にあたって日々様々な判断を要求されます。A社との取引関係を維持するか、B社と新規取引を行う、会社の規模が拡大したので事業所を移転する等々、判断すべき事項は多岐にわたります。事業を営んでいると、残念ながら判断を誤ったため会社に損害が生じることもあります。そのような場合に、取締役は責任を負う必要があるのでしょうか。
取善管注意義務は、あくまでも任務を行うにあたって一定の注意を尽くすことを求めるものであって、結果の保障まで求めるものではありません。
会社が利益をあげるためには一定のリスクをとらなくてはなりません。経営者は、その時点における判断材料をもとに、リスクとリターンを天秤にかけて経営上の判断を行います。その判断が誤りであると分かった段階で、事後的にその判断の当否を評価して安易に法的責任を負わせると、取締役を萎縮させるおそれがあります。
そこで、裁判例は、取締役が経営の専門家である以上、その判断には広範な裁量があることを認め、行為当時の状況に照らして経営判断の決定過程と内容が著しく不合理でなければ善管注意義務違反とならないとして、任務懈怠責任を負う場面を限定しました。 このような取締役の経営判断に広い裁量を認める考え方を「経営判断原則」といいます。

取締役は、

① 経営判断の前提となる情報の収集やその分析に過誤があった場合
② 事実認識に基づく判断が著しく不合理であった場合

に法的責任を負うことになります。
したがって、取締役としては、上記の点について適切に反論できるよう備えておくことが重要です。
多くの企業では、取締役会議事録を作成はしていても、その記載内容は簡素なものにとどまっていることがほとんどです。しかし、「第〇号議案を審議し、一同、異議なく承認した」との記載だけでは、資料収集が適切にされていたのか、案件のリスクについて十分に検討していたのか、案件が失敗した場合の対応策まで協議できていたのか等、経営判断原則を適用するに足りる根拠を示すことができません。
裁判で争われる場合に備えて、経営判断の過程を書面に残しておくことが必要ですのでご注意ください。