新事業に関する約款の作成事例

相談内容

依頼者が、新事業の立ち上げに際して、約款を作成することとなった。業態に則した約款を作成し、内容についても改正民法に則した助言を行った。

争点

特になし

解決内容

約款は、対象事業により規定される内容が異なるため、業種ごとに特有の内容になることが多く、その業種のビジネスを把握したうえで作成を行うことが必要になる。
また、約款は全ての利用者に一様に適用されるため、対象となる事業のリスクを理解し、作成を行う必要がある。
さらに、改正民法により、新しいルールが約款に適用されることになった。この点への配慮も踏まえ、作業を行った。

弁護士の所感

約款は、契約書と共通する部分も多く、また、内容が長くなる傾向があります。作成について正確にアドバイスを行うためには、契約書等の作成に関する経験が求められますが、当事務所は、当該分野において経験のある弁護士が在籍しているため、正確な対応を行うことができたと考えています。