税金等も含めた1億円を超える売掛金を清算した事例

相談内容

会社全体の業績や売上の低下により、莫大な債務を背負うことになりました。取り引き先からは支払督促を申立てられ、税金等の支払いも遅滞している状態です。

争点

会社の代表者が連帯保証人となっていたことから、法人破産を行うだけでは、その代表者が債務の弁済を求められる可能性が大いにありました。

解決内容

法人破産だけでなく、連帯保証人である代表者の破産申立も合わせてすることで、迅速な解決に至りました。

弁護士の所感

法人破産を希望するにあたり、連帯保証人を組織の代表者が務めている際には、その連帯保証人の方も自己破産することを推奨いたします。法人破産と自己破産を同時に行い、債務を弁済することことが組織にとっても代表者本人にとっても最良の選択であり、新たな一歩を踏み出すことができます。
今回の事案では、相手方との大きなトラブルも発生せず、裁判所が委任した破産管財人によって在庫や税金等の対応までなされました。
破産の手続きを行う際には、大きなトラブルを生まないためにも早めにご相談されることが重要です。