出資持分の払戻請求への対応

相談内容

出資持分のある医療法人における事例。創設者である理事長は唯一の出資持分権者でありながらも急逝。その後、相続人から出資持分の払戻請求を受けることとなった。

争点

当該医療法人の経営状態から察するに、出資持分金額が高額となりうる可能性があった。

解決内容

外部公認会計士と連携の上、当事務所が主導し相手方との交渉を進めた結果、当該医療法人の簿価純資産額から相当額の減額を行った金額での合意締結となった。

弁護士の所感

出資持分のある医療法人には様々な相続リスクがある中で、本件は典型的な事例でした。
当事務所が相談依頼を受けたのは、理事長の急逝後でしたので、本来は理事長がご健在な間に、出資持分なしの医療法人への移行対応などを、検討及び実行することが望ましい流れではあります。
経営状態が良好な医療法人であるほど、このような問題により大きな影響が生じます。
事前に専門家に相談するなどして対応策を講じておかれることが重要となります。