強迫等への対応事例

相談内容

教育施設の運営者である代表及び事務員が、経営権を持たない血縁者から、教育施設等に関する方針をめぐり、暴言を伴う強要の電話をほぼ毎日受け続けた結果、傷病を負うこととなった。
弁護士に代理に入っていただく形で、強要等をすぐさま止めさせてほしい。

争点

①暴言・精神的損害等の立証
②刑事告訴等の有無

解決内容

警告書を送ると同時に、代理として対応したことにより、極めて早い段階で強要を止めることが出来た。

弁護士の所感

相談連絡があった当日中に打合せを済ませ、以下記載の心証を持ちました。

①暴言・精神的損害等の立証
電話による録音が存在していたものの、損害といえるものであるか否かが、非常に判断の難しい内容でありました。
また、診断書等がなかったため、直ちに取得する旨の指示を出すとともに、取得でき次第、すぐに発送の出来る状態を整えていました。

②刑事告訴等の有無
万が一、警告書を無視して依頼者に連絡が入った場合を想定し、可能な状況であれば、暴言を引き出したのち録音するよう指示を出しました。
結果的に、警告書を送付するのみで相手方の強要を止めることができました。

依頼者の諸事情を踏まえた上で、極めて迅速に対応できたことにより、短期間で解決へと導くことができました。結果として、依頼者に大変満足いただけた事案となりました。