ホテル業を営む会社が資金繰りに窮していたものの、代表者が是が非でも経営を継続させたいとの意志を強く有していたことから、法人の民事再生手続を申請し、裁判所の認可決定を得た事例

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相談内容

Ｘ社はホテル業を営んでいた。同社は金融機関からの借入の返済が資金繰りを圧迫させていたこと、又、それに基づき公租公課の滞納も膨れ上がってきたことから、当事務所に相談をした。
Ｘ社の代表は、経営権を持ったまま事業継続をさせたいとの思いが強く、民事再生手続の申請を検討することとした。
もっとも、
①Ｘ社の代表が経営権を持つことを条件とすれば、スポンサーを探しての再建は難しいこと、
②申立段階において必要な手続費用の資金が十分ではなかったこと、
③自社不動産に設定された金融機関の抵当権が直ぐにでも実行される状態にあったこと等、課題が山積みであった。

争点

民事再生手続の認可決定を得る為に、上記①ないし③をどう解決するか。

解決内容

再生計画案の認可決定が確定。

弁護士の所感

法人の民事再生手続の利用頻度は低く、決定する方針や初動を誤ると、事業の再生ができないばかりか、破産手続に移行するリスクすらあるという難しい手続です。
　
特に、本件では、上記①ないし③をはじめとする様々な課題が山積しており、それぞれを打開しなければ民事再生手続の認可決定を得ることは困難でした。
もっとも、
・申立段階において必要な手続費用については、第三者から工面し、これを共益債権とする許可を得て手続費用とすることに成功したこと
・担保権者との交渉が難航したものの、自社不動産を売却し、この物件をＸ社に賃貸するという条件で不動産買主を発見できたこと
等の事情により、無事再生計画案の認可決定が確定しました。　
本件は代表の事業継続に対する思いが強かった故に、当事務所としての思い入れも非常に強い倒産処理案件でした。
今現在もＸ社は無事経営を継続しています。しかし、民事再生手続は一定程度のキャッシュが必要なものであることに変わりはありません。
「事業継続を断念する他ない」と考えられる前に何か方法はないか、当事務所に一度ご相談されることをお勧めします。