取引の形態に応じて、販売店契約と代理店契約を作成した事例
サービス業その他
相談内容
自社の商品の販売を行うにあたり、外部の会社を販売店・代理店として拡販を希望している依頼者から、販売店契約・代理店契約の作成を依頼された。
争点
特になし
解決内容
実務上、販売店と代理店は、その違いが明確に意識されておらず、「販売代理店」という両方の名称が混在している形式も散見される。
他方で、法的には、販売店と代理店は、取引形態が根本的に異なるほか、商品の売買契約の帰属も異なる。
本件では、依頼者が、法人の提携先については販売店、個人の提携先については代理店を希望していることが分かったため、その希望に即して、契約書を作成した。
弁護士の所感
ビジネスの現場で使用されている用語と、法的な意味での用語とでは、必ずしもその意味が一致しないことがあります。
他方で、契約書作成に当たっては、その点を正確に理解し、依頼者の同意を得たうえで、対応を行う必要があります。
本件では、対象となる商品は同一であるものの、提携先によって、代理店と販売店を使い分ける必要があったため、その点を明確にしたうえで、依頼者の想定に合致する契約書を作成することができました。