土地の売買契約が成立したものの、条例の改正により売買の目的が達成できなくなった件を和解で解決をした事例

相談内容

土地の売買契約を締結したものの、条例が改正されたため、同土地を造成し、建物を建築するための開発許可の取得できなくなった。売買契約を白紙にしたいがどうしたらいいか。

争点

条例の改正を理由に売買契約を解除できるか

解決内容

売買契約が有効であることを前提とするものの、当初の売買代金を減額のうえ、民事調停により両当事者の納得のいく形で和解が成立。

弁護士の所感

条例の改正が当然に売買契約の解除原因となるとは言い難い事案であったため、契約の目的が達成できないのにもかかわらず、契約通りの売買代金を支払わなければならない可能性が高い事案でした。
また、契約が解除できたとしても、目的物の土地の隣地とのトラブルが発生することも予想されたため、相当額を減額のうえ、和解ができたため、事案に適した解決ができたと思います。