小売業を営む個人事業主に商品を卸していたにもかかわらず、その 個人事業主が代金を支払わなかったことから、個人事業主がその後勤務するこ とになった会社に対して有する給料債権を差し押さえたものの、同社もその支 払いをしないことから、同社に対し取立訴訟を提起し、和解した事例

相談内容

個人事業主Ｙに対して売掛債権を有していた相談者Ｘ社は、Ｙに対する和解調書を取得し、これに基づきＹが新たに勤務することになったＺ社に対し、Ｚ社がＹに支払うべき給与債権を差し押さえた。しかし、Ｚ社はＹとの雇用関係こそ肯定しながら、その支払いを拒否したことから、ＸはＺ社を相手どって取立訴訟を提起した。

争点

Ｚ社はＸへの支払いを拒否できるか。

解決内容

Ｚ社のＸに対する支払義務を認めさせる内容の和解が成立。

弁護士の所感

適法に差押えをしたにもかかわらず、差押えされた債権の支払義務者（第三債務者といいます）が任意にその支払いをしない場合に、その第三債務者を相手取って提起する訴訟を「取立訴訟」といいます。

　本件でいえば、Ｘが債権を有しているのはＹに対してですが、Ｙが任意に支払いをしない場合には、ＸがＹに対する債務名義（判決や和解調書など）を取得しそれに基づく強制執行をするほかありません。その１つの例が、Ｙの給料債権に対する差押えです。

もっとも、差押えが適法にできたとしても、Ｙに対し給与の支払義務を負うＺ社がその支払いを拒否した場合には、今度はＸとしてはＺ社を相手に訴訟提起し、強制執行をしていくこととなります。
　本件は、その訴訟提起をした事案であり、債権回収を突き詰めていった場合に参考となる事案であります。