従業員が職務上開発したソフトウェアについて、従業員と争いを生じさせることなく合意が成立した事例

相談内容

従業員が会社の業務を遂行するために必要なソフトウェアを開発したが、このソフトウェアの維持管理を他の従業員もできるよう同従業員にソフトウェアに関する情報を開示してもらいたい。
これにあたって、そもそも著作権の帰属などについて知りたい。
また、従業員と円満に話を進めたいがどうすれば良いか。

争点

ソフトウェアの著作権の帰属先

解決内容

ソフトウェアは職務著作にあたり、会社が著作者であることを従業員に認めてもらい、その後、必要な情報についても開示してもらう内容で合意が成立。

弁護士の所感

ソフトウェアの著作者については、その開発経緯から会社であると考えられました。そのため、これについて会社の担当者に理由を説明した上で、ソフトウェアを開発した従業員と話をしてもらいました。
いきなり弁護士が介入すると紛争化するおそれもあるため、担当者から話をしてもらうことによりスムーズに合意がまとめられたと思います。