海外における合弁契約に関して助言を行った事例

相談内容

海外での合弁計画を考えているクライアントより、相手方が提示してきた合弁契約書の案について内容を確認してほしいとの依頼を頂戴しました。

争点

本件において争点は特にありません。

解決内容

ほかの契約と比べて、合弁契約は、これから共同して事業を開始するための条件を取り決めることから、その内容が複雑化するという傾向があります。他方で、本件では、契約書の第１案を提示してきたのが、海外の合弁相手先であったこともあり、全面的な修正・改定までは行わず、要点を押さえて的確な助言を行いました。

弁護士の所感

外国での合弁契約を締結するにあたっては、当該国の法律が関連してきますので、万が一の事態に備えるという意味では、合弁会社を立ち上げる国の弁護士のサポートを受けることが理想的ではありますが、様々な事情により、実際には、そのように対応することが困難である場合もあります。
今回の依頼も、上記に該当する事案でしたが、合弁契約をどの国で締結しようとも共通する重要な論点があります。そのような論点を中心に、状況に則した助言ができたものと考えております。