経済産業省の持続化給付金の不正受給に関する相談を受けた事例

相談内容

依頼者は、指南役と称される人物からの指導を受けて、経済産業省の持続化給付金の申請・受給を受けたが、後に報道等により、不適正な受給であったのではないかとの懸念を持つようになり、返還等の対応の相談を受けた。

争点

特になし

解決内容

第1に、経済産業省に対して申告を行い、給付額の全額を任意に返金する手続を行った。
第2に、所轄の警察署に対して自主的に相談を行うことにより、刑事罰の適用を回避又は軽減するための努力を行った。

弁護士の所感

持続化給付金の不正受給は、厳密には、刑法に抵触する行為です。
本件は、いわゆる組織的犯罪に主体的に加担していたケースではなく、悪質性は高くないと判断される事案でした。
そのため、給付金の返金はもとより、刑事罰を受けるリスクを極力回避する必要がありました。
そこで、弁護士が同行して、警察署に対して自主的に相談を行い、率直に申告を行うことにより、逃亡のおそれ・罪証隠滅のおそれがないこと等を示すことを心掛けました。
また、警察署に対して相談を行うにあたり、事実関係の経緯をまとめた上申書の作成をサポートすることにより、警察署に円滑な対応を行っていただけるようにも心掛けました。