農業を営む法人の就業規則改定について、全般的なアドバイスを行った事例

相談内容

農業を営む法人の依頼者から、就業規則が実態に即していないという相談を受けて、対応を検討することになった。

争点

特になし

解決内容

労働基準法上、農業等の一定の職種には、労働時間・休憩・休日等の規定が適用されないという特殊性がある。その点を踏まえて、本件の依頼者に対するアドバイスを行った。

弁護士の所感

労働基準法に関する上記のような特定の存在自体があまり知られていないため、依頼者に対して、その理由を説明することから開始しました。
そのうえで、労働時間の規制が適用されないとはいえ、時間制限なく長時間勤務をさせたり、休日を取得させないという対応をしても、従業員が定着しない結果に終わる旨を説明し、最終的に、バランスを確保した内容の就業規則改定を行いました。