３次下請業者が工事途中で撤退したことから、２次下請業者が４次 下請業者に同工事の継続を依頼したことから、４次下請業者が同工事を行った ものの、２次下請業者が一切の下請代金を支払わないことから、同代金を請求 し、全額の回収に成功した事例

相談内容

建設業を営むＸ社は４次下請として太陽光発電設備設置工事の一部を３次下請業者であるＡ社から受注していた。ところが、工事途中においてＡ社が同工事から撤退したことから、２次下請業者であるＹ社はその後の工事の続行を４次下請のＸ社に依頼した。
Ｘ社はＹ社の要請に応えるため、Ｙ社に対し見積書を提出し、工事に着手した。
Ｙ社はその後もＸ社提出の見積書に特段の留保もしないままでいたところ、Ｘ社の工事完成後になって「単価が高い」「工事が終わっていない箇所がある」等といい、Ｘ社に対して一切の下請代金を支払わなかった。
そこで、Ｘ社が当事務所にＹ社からの下請代金の回収の相談をした。

争点

Ｘ社とＹ社との間に下請契約が成立しているか。

解決内容

内容証明郵便による督促及びその後の交渉により、Ｘ社はＹ社から下請代金全額（1000万円以上）を回収することができた。

弁護士の所感

契約書の交付を義務付ける法律は種々存在しますが、本件の場合に下請契約書を下請業者に交付しないことは建設業法に違反するケースでした。
もっとも、契約書を交付していない場合、そもそも契約が成立していたのかという点で紛争になることがしばしばあります。
本件におけるＹ社は、契約自体を否定する主張ではありませんでしたが、単価等、契約の内容をめぐっては争いがありました。

本件では、Ｘ社が見積書を送ったのに対し、Ｙ社は「確認いたしました」とのメールを送信しており、それ以外に特段の留保がなかったことから、Ｘ社が送った見積書どおりの単価で工事をする旨の契約が成立していたと考えられる事案でした。

特に建設業の世界では、現場において口頭で処理してしまい、契約書を交わさないまま工事が進んでしまう実態をよく見聞きします。
後々の紛争に発展しないよう、双方で契約書をきちんと取り交わした上で、工事に着手されることが重要です。