解決事例
no.041
女性 / 20代 / 主婦
弁護士が介入することで婚姻費用の回収に成功した事例
画像はイメージです
- 離婚請求
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離婚を求めた
- 原因
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性格の不一致
- 性別
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女性
- 年代
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20代
- 職業
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主婦
- 相手年代
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30代
- 相手職業
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会社員
- 子ども
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子どもあり
- 争点
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婚姻費用
その他
- 解決方法
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調停
状況
依頼者様とご主人は、性格の不一致を理由に別居を開始しましたが、別居開始後、生活費の支払を一切してもらえませんでした。「生活費を貰えないと生活がままならないので、まずは毎月最低限の生活費を支払ってもらいたい。また、離婚する際には未払い分の生活費についてもきっちり支払ってもらいたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。
活動
弁護士介入後、弁護士間で協議を続けていましたが、婚姻費用（生活費のことです）の支払がなかったため、離婚調停に併せて婚姻費用分担請求調停の申立てもあわせて行いました。申立ての結果、初回期日以降は毎月基準通りの婚姻費用の支払をしてもらえるようになりました。その後も交渉を重ねた結果、未払い婚姻費用を含む解決金として３００万円の支払の合意が成立しました。
ポイント
別居後も、離婚が成立するまでの間は夫婦であることに変わりはありません。ですので、夫婦間の扶養義務に基づき婚姻費用を支払う義務があります。婚姻費用とは、簡単に言うと、夫婦が生活する上での生活費です。
本件は、弁護士が介入することで婚姻費用の支払が開始され、また、未払いの婚姻費用についても回収できたという点で大きな成功を納めた事例です。
