財産分与

財産分与とは

夫婦の財産はどうやって分けるか?離婚する際には、それまで夫婦で築き上げてきた財産や所有物をそれぞれに分けなければなりません。早く離婚したいという気持ちが強い場合には、十分な話し合いをせずに判断してしまう場合も多々見られます。

後になって紛争にならないよう、お互いがそれぞれ新しい道を歩んでいくために、経済面での清算もきちんと行いましょう。

離婚する際に、財産を分けることを「財産分与」と言います。財産分与の目的は、それまで夫婦が協力して築き上げてきた財産を公平に分配することです。

離婚の原因が相手にないと請求できない慰謝料と違って、財産分与の請求は、自分に離婚の原因があった場合であっても請求できます。ただし、結婚中の生活のなかで資産の形成に協力していた必要があります。慰謝料と別々に請求することも、一括して請求することもできます。

不動産の財産分与についてはこちらをご覧ください。

財産分与はどのように決めるか

財産分与の対象となるもの

不動産や預貯金など、自分名義のものは離婚後も自分のものだと考えてしまいがちです。しかし、どちらの名義であるかということだけで判断してしまうと、分与の割合が一方に偏ってしまうことも多く、公平な清算になりません。

財産分与の対象となる財産

結婚後に購入した車、家、家計のための貯金

こんなものは対象にならない

親から相続した不動産、結婚前から持っていた車

財産分与の割合

「分与の割合」は、基本的に、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。

夫が働いて得た収入で家計を支え、妻は家事に専念して生活を支えているという場合も多く見られます。夫婦共働きの場合にも、家事や子育てによって勤務形態が制限されるということもあるでしょう。

こういったことを考慮すると、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのは非常に難しい問題です。そのため、これまでの例を見ていると収入額だけではなく、家事労働も評価の対象として、5:5として認められる傾向にあります。

財産分与について気をつける点

財産隠し

相手の財産を把握しておかないと財産を隠されるリスクがあります。給料の支払い口座を把握しておくことや、タンス預金(へそくり)などの現金はなるべく自分で管理する必要があります。

離婚の前から弁護士に相談していれば交渉が有利に進められる

相手の財産隠しを未然に防ぐ方法や、対処はそれぞれ異なります。離婚を切り出すより前に相談しておくことで、今後の交渉が有利になる可能性が高いです。

離婚後の財産分与

財産分与請求は、離婚後2年以内であればできると期限が決まっているので、早めの請求を心がけましょう。2年以内に完了しなければならないので、もし離婚から時間がたっている場合は、早めに弁護士に依頼することをお勧めします。

合意できなかった場合

協議で合意に至らなかった場合は、財産分与の調停を家庭裁判所に申し立てることになります。

相手が約束した金額を支払わない場合

家庭裁判所で決めた、調停や審判などの取決めを守らない人に対して、それを守らせるための履行勧告という制度があります。相手方が取決めを守らないときには、家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすると、家庭裁判所では、相手方に取決めを守るように説得したり、勧告したりします。

履行勧告の手続に費用はかかりませんが、義務者が勧告に応じない場合は支払を強制することはできません。相手がどうしても支払いに応じない場合は、その調書をもとに強制執行することが可能になります。その中でも、給与差押が一番効果的です。

まとめ

財産分与は、そもそもの夫婦双方が持っている財産の調査、その財産がどのように形成されたか、財産の評価はどうするか、分け方をどうするか、等様々な問題があります。財産分与について不安がある方は、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

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