養育費

養育費とは

養育費とは、お子様が生活するために必要な費用のことで、衣食住の費用のほか、教育費や医療費、小遣いなどの適度な娯楽費も含まれます。

離婚後、父母はその経済力に応じて養育費を分担しますが、通常、お子様を引き取って育てる側の親に、引き取らない側の親が支払います。

離婚をしても親には未成年のお子様を扶養する義務があり、お子様には扶養を受ける権利があります。養育費は離婚の原因や親権者が父母どちらであるかどうかにかかわらず、支払われるものであり、お子様から親へも請求できます。

養育費を支払う期間

養育費の対象となる年齢は、父母の話し合いで決めますが、家庭裁判所の調停や審判の場合には、成人するまでを対象とするのが一般的ですが、高校や大学を卒業するまでとすることもあります。

養育費の金額

養育費の金額に法的な規定があるわけではありませんので、父母の収入や財産、生活水準などに応じて、話し合いで決めます。通常は、簡易計算表を使って計算します。

現在の調停・裁判実務では、「算定基準表方式」が主流となっています。これは、子供の数と年齢別に、自分(請求する側)の収入を横軸、相手(請求される側)の収入を縦軸とした算定表をもとに、養育費を算出するものです。東京家庭裁判所のホームページに算定表の実物と、その使い方が掲載されています。

養育費の支払い方法

養育費は、話し合いで決めた期限まで、毎月一定額を金融機関に振り込む形で支払うのが一般的です。養育費ということを明確にするためには、お子様名義の口座に振り込むことが望ましいでしょう。

養育費が支払われない場合

養育費の支払いは長期間に及ぶので、不払いのトラブルも少なくありません。養育費について話し合いがついたら、必ず、その内容を文書にして残しておきます。文書には、支払いの期間、金額、支払い方法を明記します。

文書は、可能な限り公正証書にすることが望ましいです。公正証書にしておけば、あとあと、支払いが滞った場合には、裁判を起こさなくても、相手方の給料や財産を差し押さえるなどの強制執行ができます。

調停離婚・審判離婚・裁判離婚の場合には、家庭裁判所に履行勧告・命令を申し立てることができます。また、調停離婚・審判離婚・裁判離婚の場合には、公正証書による取り決めがなくとも、強制執行により、元夫の預金や給料を差し押さえることができます(養育費については、6ヶ月先の分も予め強制執行することができるなど、民事執行法上の特則が定められています)。

また、間接強制という手続きを用いることができます。これは、「養育費を支払わなければ1日○○円支払え」という形式で養育費を支払わない義務者に心理的圧迫を加え、支払を促すものです。

養育費の金額の変更

離婚後に、事情の変化があれば、双方の話し合いによって、養育費の増額・減額をすることができます。話し合いがつかない場合には、家庭裁判所に「養育費請求」の調停を申し立てます。

養育費の増額が認められる正当な理由としては

  1. お子様の進学や授業料の値上げによって養育費が増加した
  2. お子様の病気や怪我で多額の医療費がかかった
  3. 監護者の病気やけが、リストラや会社の倒産で収入が低下した

などがあります。

養育費の減額が認められる正当な理由としては、

  1. リストラや会社の倒産、事業の失敗、病気、怪我などで、支払う側の収入が低下した
  2. 監護者が再婚や就職で経済的に安定した

などがあります。

しかし、相手も現在の養育費を前提に家計を営んでいますので、一度決まった養育費を数か月後に変更するということはなかなか認められません。

まとめ

ですので、養育費を決める際には、慎重に話し合いを進めることが重要です。離婚を急いでご自身の収入に見合わない高額な養育費の支払いを約束してしまったり、また、逆に低額な養育費で納得してしまったりしては、あなたの今後の新しい生活に支障をきたす可能性があります。養育費でお悩みの場合は、一度弁護士にご相談ください。

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