経営者のための離婚相談

経営者が離婚する際に、気をつけるべき4つのこと

夫婦の一方又は双方が会社経営者である場合、通常の離婚にはない特有の問題が生じることがあります。

以下、項目ごとに解説していきます。

財産分与の割合

離婚する場合、財産分与の割合は原則として2分の1となります(2分の1ルール)。共働き夫婦の場合に限らず、妻が専業主婦の場合であっても、この原則割合は変わりません。そもそも、財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して形成・維持してきた共同財産を、離婚によって平等に清算・分配する(清算的財産分与)という意味合いが強いものです。財産形成に対する夫婦の寄与度が、基本的には2分の1ずつと考えられているため、2分の1ルールがとられることが原則となっています。

もっとも、2分の1ルールは原則ですから、例外もあり得ます。特段の事情がある場合に、その割合を加減することは否定されていません。

例えば、経営者である夫が、卓越した経営手腕があり莫大な財産を築いた場合は、夫個人の力で富を築いたと言えるため、妻の寄与度は小さくなります

株式の分与

例えば、夫が会社経営者であった場合、夫婦でそれぞれ会社の株式を保有しているケースが多々あります。このような場合、株式をどうするか、財産分与で取り決めておかなければ、離婚後も妻は会社経営に関わることになってしまいます。

そこで、株式を財産分与の対象として、協議離婚の中で、妻が夫に適切な時価で買い取ってもらうこと等を取り決めておくべきです。

この際に問題となるのが、株式の時価です。上場株式のように市場価格が存在する場合には、それを参照することができますが、非上場株式の多くは、そもそも市場価格が存在しません。そもそも、株式が価値を持つのは、会社が事業活動を通じてお金を稼ぎ、そして株主が、余剰金の配当等を通じて、分与を受けられるからでしょう。

そうだとすれば、会社が将来どれだけのお金を稼ぐかを予測し、そしてその金額を、投資のリスクを加味した適切な割引率で割り引くことにより、当該会社の現在価値(企業価値)を求め、そこから会社の負債の額を差し引いて株主価値を求めるという方法が、合理的な方法であると考えられています。この方法を、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)といいます。そのほかにも、類似会者比準方式や、純資産額方式等ありますが、自分に最も有利な手法で主張していくことになるでしょう。

配偶者を雇用している場合

経営者の方の中には、配偶者を従業員として雇用している方も多くおられます。その場合、離婚を理由に解雇することはできません。そのため、十分な話し合いをして、円満な退職をしてもらうような措置をとると良いでしょう。

また、配偶者を役員にしている場合も、離婚を理由に退任させることはできません。そのため、同様に、協議離婚の際に、配偶者から退任届を提出してもらうなどの対応をすることが必要です。

婚姻費用・養育費

婚姻費用や養育費は、算定表をもとに計算することがほとんどです。しかし、その算定表は、給与収入が2000万円、自営収入1409万円を上限としており、この額を超える場合には、一筋縄ではいきません。

つまり、義務者の年収が2000万円を超えた場合に、①婚姻費用・養育費の算定は収入の上限で算定すべき、という考え方と、②実際の年収に応じて婚姻費用・養育費も増加する、という考えがあります。この点については、いずれの考え方が正しいというわけではなく、最高裁判所の判断も示されていません。ですから、自己に有利な方を主張して行くわけです。

一般的には、年収が高額である場合、年収金額を生活費に充てることはあまりなく、一定割合については資産形成に充てられていることが多いと考えられています。そこで、個別的事案に応じて、収入のうち生活費に充てられている部分を割合的に算出して、婚姻費用・養育費を算定することも考えられます。

まとめ

経営者の方は、仕事が忙しく、離婚手続のために時間を割くことが難しい場合が多いかと思います。また、配偶者が離婚に応じないことも多いでしょう。さらに、会社財産と特有財産、夫婦共有財産の境目があいまいですので、その調査等も必要になってきます。

離婚成立までには、特に自分に非がない離婚の場合でも最大2~3年の期間が必要になります。その間に、離婚手続きに追われて、経営がおろそかになっては、元も子もありません。

弁護士に依頼することによって、相手方とのやりとりについてはすべて弁護士に任せることができます。直接対面しない分、お互いに感情的にならずに済みますし、その間相手の対応に追われて仕事がおろそかになる、という事態も最小限に食い止められるかと思います。

また、やはり、こちらが弁護士を立てれば、相手も弁護士を立てる可能性が高いため、より冷静な話し合いが可能になります。その結果、ご自身で手続きされるよりも早く離婚が成立できる可能性は高まります

当事務所は、事業部制をとっており、家事専門部・企業法務専門部・事故専門部に分かれています。その中でも企業法務部は300社以上の法人の顧問を対応させていただいておりますし、また、家事専門部は、年間100件以上家事事件を解決しております。当事務所であれば、離婚のプロ・企業のプロがそろっておりますので、離婚問題と、それに付随する会社経営の問題も一挙に解決することが可能です。ぜひ一度ご相談ください。

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