婚姻費用

婚姻費用とは

婚姻費用とは、衣食住の費用、医療費、子どもの教育費など、結婚生活を送るうえでかかる費用のことをいいます。

民法には、夫婦は婚姻から生ずる費用を分担する義務がある旨を定めています。妻が専業主婦で収入が少ない場合や、パート勤務などで夫より収入の少ない場合は、夫は生活費を渡す義務があります。

離婚前の別居中、離婚の協議中、離婚調停中、離婚訴訟中であったとしても、離婚が成立するまでは婚姻関係がある以上、夫婦にはお互いを扶養する義務があります。

ですから、離婚が決着するまでは、婚姻費用として生活費をお互いに分担しなければなりません。

婚姻費用の金額や支払いについて

婚姻費用の金額や支払い方法については特に決まりはありませんが、金額については、通常は裁判所が公開している、婚姻費用算定表を用います。夫婦双方の収入をもとに、算定している表です。

婚姻費用については、別居している場合、振り込みによる方法が一般的です。

婚姻費用分担を求める調停

相手が話し合いに応じない場合や、話し合っても合意に至らない場合には、家庭裁判所に「婚姻費用分担」を求める調停を申し立てます。

調停は、離婚をしていない段階でも申し立てることができます。家庭裁判所の調停では、夫婦の資産や収入、支出などについて双方から話を聞いたり、解決案を提示したりしながら話し合いを進めます。

婚姻費用は調停や審判では申し立てをした時点からしか支払ってもらえないので、生活費をもらえなくなったら、できるだけ早く申し立てをしたほうがよいでしょう。話し合いがまとまらず、調停が不成立に終わると自動的に審判に移行し、裁判所が婚姻費用の金額を決定します。

すぐに支払いがないと生活に困る場合

妻が専業主婦などで、実家にも頼れず、子も小さい場合、すぐに婚姻費用の支払いがなければ大変です。

裁判所の調停・審判には時間がかかるので、上記のような場合には、審判の申し立てとともに「審判前の保全処分」の申し立てをします。裁判所の判断により、「毎月●万円支払え」という、生活費の支払いが命じられます。

別居していても、同居していても、夫婦のどちらか一方の所得が高ければ、婚姻費用を支払う義務があります。ですから、生活費をもらえなくなったらすぐにでも、弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ

弁護士からの手紙によって、すぐに支払いをしてくるケースも少なくありません。また、交渉では、弁護士が間に入りますので、相手と直接やりとりするストレスから軽減されます。

調停等も、弁護士が同行します。弁護士を頼むメリットはたくさんあるので、ぜひ一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

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