面会交流

お子様について決めておかなくてはならないこと

離婚の際、未成年のお子様がいる場合には、お子様について決めておかなくてはならないことがあります。

離婚前に決めておく必要があるのは、主に

  1. 父母のどちらが親権者となるのか
  2. お子様を引き取らない側が負担する養育費の支払い額と支払方法
  3. 離婚後のお子様の戸籍と名乗る姓
  4. 引き取らない側の親とお子様との面会をどのように行うか

以上の4点です。

今回は4.について解説します。

面会交流とは

お子様と離れて暮らす親には、離婚後、お子様と会ったり、連絡を取ったりする権利があります。これが、面会交流権です。面会交流については、民法766条に定めがあります。

面会交流について、決めておくことと決めるタイミング

面会交流について定めることなく離婚をすることは可能ですが、離婚前に決めておくことをお勧めします。離婚が成立した後では、自己に有利な面会交流を行うための交渉材料が少なくなってしまいますし、離婚に関することは一度に決めておいたほうが、後の紛争を防止することにもなるからです。

話し合いでは、会う頻度や面接の時間、場所、宿泊の有無、お子様の受け渡し方法、学校行事・特別な日の面会交流、長期休暇の場合、間接的な交流の方法、小遣いやプレゼントを渡してよいか等を具体的に決めて、離婚協議書などの文書にします。

面会交流について、話し合いがまとまらない場合

話がまとまらないときは、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てることができます。調停でも話し合いがまとまらなかった場合は、審判に移行します。

審判というのは、調停の結果を踏まえて、裁判官が面会交流について決めることをいいます。しかし、審判に対しては当事者どちらかが異議を申し出ることによって裁判官の判断を拒否することができますので、審判で面会交流が決まるということはあまりありません。

そのため、面会交流の調停が不成立に終わった場合には、訴訟に進むことが多いです。訴訟では、面会交流について判決で決定してもらうことができます。判決が確定した場合には、面会交流をさせる側は、相手方に面会交流をすることを義務付けられます。お子様を引き取った側は、理由もなく、別れた相手とお子様との面会を拒否することはできません

面会交流を拒否、または制限できる場合

ただし、相手に会うことがお子様の福祉にとって害がある場合は、面接の拒否や制限をすることができます。

理由を説明して面接の拒否を申し入れても相手が納得しないときは、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に面会拒否の調停を申し立てます。また、以前取り決めた面会交流の内容を変更したい場合にも、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

調停では、調査官がお子様の生活状況や精神状態、意思などを調査して、お子様にとって適正な取り決めができるように話し合いをします。調停でも話し合いがまとまらなければ、審判、訴訟に移行します。これらの流れは、面会交流の調停と同様です。

まとめ

面会交流は、親権と絡んで、問題になる場合が多いです。例えば、離婚する際に、夫が週に1度面会交流をさせてくれるのであれば親権は母親に譲る、などです。親権が取れない場合でも、面会交流によって、お子様との信頼関係を築いていくことは十分可能です。

ご自身に有利な面会交流を実現するためには、弁護士を入れることが有用です。冷静な話し合いができるだけでなく、交渉のプロとして、相手の弱い部分、こちらの弱い部分を把握したうえで一番良い解決方法を示していきます

ぜひ一度弁護士にご相談ください。

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