解決事例
no.052
女性 / 30代 / 会社員
明確な離婚原因が無かったものの、弁護士の交渉のもと離婚することができた事例
画像はイメージです
- 離婚請求
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離婚を求めた
- 原因
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性格の不一致
- 性別
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女性
- 年代
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30代
- 職業
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会社員
- 相手年代
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30代
- 相手職業
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会社員
- 子ども
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子どもあり
- 争点
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親権
面会交流
養育費
- 解決方法
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協議
状況
夫に対して離婚を求めていたが、親権・養育費・面会交流の点で合意に至らず、協議が停滞していました。親権を取得した上で養育費をきっちり支払わせたいという思いで当事務所にいらっしゃいました。
活動
受任直後、当事務所の弁護士が相手方と電話で協議を始めましたが、やはり親権をはじめとした子どもに関する条件でなかなか合意に至りませんでした。しかし、根気強く交渉し、面会交流の方法について詳細に定めることを条件に、親権者を依頼者とするということで合意が成立しました。
最終的に養育費も相場相当額で合意が成立し、公正証書も作成した上で解決することができました。
ポイント
そもそも、民法に定めた離婚原因が無い場合、裁判で離婚することは困難です。残された道は、合意による離婚しかありません。本件も、離婚を請求する側である依頼者が、子どもの件も含め相当譲歩しなければ離婚は難しい状況でした。
そのような中で、当事務所の弁護士が、両者の間に立ち、いわば交通整理を行うように、一番の懸念事項であった面会交流について相手方に有利な条件を定めることによって相手方の態度を軟化させていきました。
最終的に依頼者が親権を取得し、相手方に相当額の養育費の支払いを約束させるとともに、その内容をきちんと公正証書に残すこともできたという点で大きな成功を収めた事例です。
