解決事例
no.053
男性 / 30代 / 会社員
養育費の額を月々２万４０００円、財産分与の額を７０万円減額することに成功した事例
画像はイメージです
- 離婚請求
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離婚を求められた
- 原因
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性格の不一致
- 性別
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男性
- 年代
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30代
- 職業
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会社員
- 相手年代
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40代
- 相手職業
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会社員
- 子ども
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子どもあり
- 争点
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養育費
財産分与（その他）
- 解決方法
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調停
状況
相手方となる依頼者の妻は、依頼者に対して、子どもが２２歳になるまで（大学卒業まで）月額6万円の養育費を支払うよう求めていました。また、財産分与についても約１００万円を請求しました。「養育費や財産分与の金額を適切な範囲に抑えて欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。
活動
当初、相手方代理人と協議を進めておりましたが、合意に至らず、相手方から調停が申し立てられました。相手方は、養育費月額６万円（２２歳まで）、財産分与８０万円という条件をあくまでも譲らないという姿勢でしたが、当事務所の弁護士は、法的主張を裏付ける資料を裁判官に適示するとともに、相手方ではなく裁判所を説得の対象とする方法をとりました。
その結果、裁判官が当職の言い分に納得したのか、相手方を強く説得し初め、当職が想定していた金額で合意が成立しました。
ポイント
相手方の主張は、法的根拠のない過大な請求でした。調停だからと言って相手方の主張を真に受けることなく、法的根拠を淡々と示すことにより、想定通りの金額で合意を成立させた点で大きな成功を収めた事例です。
