解決事例
no.059
男性 / 30代 / 会社員
有責配偶者だったものの、早期に離婚することができた事例
画像はイメージです
- 離婚請求
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離婚を求めた
- 原因
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性格の不一致
浮気・不倫をした
- 性別
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男性
- 年代
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30代
- 職業
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会社員
- 相手年代
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30代
- 相手職業
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会社員
- 子ども
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子どもあり
- 争点
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養育費
慰謝料
財産分与（預貯金）
財産分与（保険）
財産分与（その他）
- 解決方法
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調停
状況
依頼者が不貞行為に及んだところ、妻が探偵を利用して不貞の証拠を入手していました。そのような状況のもと、早期の離婚を望んで当事務所にいらっしゃいました。
活動
妻の代理人からすでに慰謝料請求を受けていたため、ご依頼をいただいた後、当事務所の弁護士が妻の代理人弁護士と直ぐに交渉を開始いたしました。その結果、離婚については早々に合意でき、離婚条件に先行して離婚が成立しました。
その後も、養育費、財産分与、慰謝料について別途調停で話し合いを行うことになり、当初はお互いの主張に開きがあったものの、それぞれ減額させる形で最終的に合意に至りました。
ポイント
不貞行為があり、証拠も押さえられている場合、裁判上の離婚は通常７～8年程度、長くて10年の別居期間がなければ認められないでしょう。そうなると合意での離婚しか道は残されていないわけですが、離婚そのものに相手が応じる場合でも、養育費、財産分与、慰謝料等の各種条件については相手の言い値を支払わざるを得ない場合が往々にしてあります。
そのような状況下で、当事務所の弁護士は早期に離婚を成立させるだけでなく、養育費と財産分与についても妻の主張を簡単に受け入れず、減額に成功したという点で大きな成功を収めた事例です。
