解決事例
no.090
女性 / 50代 / 会社員
退職金を含んだ１０００万円以上の財産分与の合意に成功した事例
画像はイメージです
- 離婚請求
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離婚を求められた
- 原因
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性格の不一致
- 性別
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女性
- 年代
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50代
- 職業
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会社員
- 相手年代
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50代
- 相手職業
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会社員
- 子ども
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子どもあり
- 争点
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財産分与（退職金）
- 解決方法
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調停
状況
妻は、夫のモラハラや性格の不一致を理由に別居・離婚をしようと思っていました。もっとも、妻は夫と離れられれば良かったため、まずは別居をして婚姻費用を貰った上で生活しようと考えていました。
「離婚については追々考えていきたいが、仮に離婚をするとしても財産分与についてはしっかりと取得したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。
活動
受任直後に別居を開始され、まずは当事務所の弁護士が妻を代理して婚姻費用分担請求の調停を申し立てました。調停で婚姻費用の金額が定まった後、今度は夫が離婚調停を申し立ててきました。
夫が大手の企業に長期間勤めていたこともあり、退職金について大きな争いとなりましたが、概ね当方の主張が受け入れられる方法で財産分与が行われることとなりました。
ポイント
最終的に離婚を目的としていたとしても、相当額の婚姻費用を受け取ることが可能な場合は、再婚を急いでいる等の特段の事情が無い限り、急いで離婚を請求する必要はありません。婚姻費用の金額が定まれば、殆どの相手方は、急いで離婚を求めてくるようになります。
そうなれば、後は時間を掛けて、納得できる条件に達するまでじらしつつ、交渉を有利に進めていくことができます。
