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夫が自宅を出て実家に戻る形で別居が開始されました。その際、子どもも一緒に連れ去っていってしまいました。当事者間でメールによる話し合いをしたものの、母は子どもに会うことすらできませんでした。「少しでも早く子どもを取り返したい。」そのような思いで当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の弁護士が、ご依頼をいただいてすぐに、子の引渡し請求と監護者指定の審判の申立て、併せて同仮処分の申し立てを行いました。申立て後、審問手続きを経て、調査官調査が行われ、いずれの子どもについても母が監護権者としてふさわしいという調査報告書が提出されました。その結果、夫に対し、「子どもを妻に引き渡せ」という旨の審判決定が出され、子どもを取り戻すことに成功しました。

審判決定では、別居をする前は依頼者である母が子どもの主に監護しており、特段の問題がなかった認められたこと、子ども自身も母に会いたいという思いを示していたことの2点が子どもの引渡しが認められるための重要な要素となりました。また、夫による連れ去りの態様も、子どもに十分配慮されていないと判断されました。

夫が妻だけを自宅から追い出しました。その後、夫の両親が子どもを夫の実家に連れて行ってしまいました。当事者間でメールでのやり取りをしたものの、妻は子どもに一度も会えていませんでした。「できる限り早く子どもを取り返したい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

当事務所の弁護士がご依頼をいただいてから速やかに子の引渡し請求、子の監護者指定の審判の申立て、併せて仮処分の申し立てを行いました。申立て後すぐに審問手続が行われ、そのまま調査官調査も行われることとなりました。その結果、いずれの子どもについても依頼者である妻が監護者にふさわしいという報告書が提出されました。

その結果、夫に対して、「妻に子を引き渡せ」という旨の審判決定が出され、無事子どもを取り返すことに成功しました。

審判決定では、夫が妻を自宅から無理やり追い出し、子どもの監護状況を変える際の配慮のないまま夫の両親の自宅に連れて行ってしまったという経緯が、強制的な奪取と認められました。また、子どもが1歳と3歳で極めて幼いことや、その間の母との面会交流が全く実施されておらず、母子関係が完全に断絶されていること、子どもが保育園に通えなくなるなど大きな環境の変化を子どもに強いていることが認められました。

本件では夫も従前から子どもの監護にある程度関与しており、また、現在の夫による監護に特段の問題がないと判断されたものの、それでも妻に子どもを引き渡すべきと判断されました。

妻が自宅を出て行き、別居が始まりました。その際に、二男のみを連れて行き、長男と長女を夫の自宅に放置していってしまいました。それにもかかわらず、妻が長男及び長女の引渡し請求等の法的手続の申立てを行いました。「妻が勝手に長男と長女を置いて家を出て行ってしまったのに、長男と長女を引き渡すこはできない。」との思いで当事務所にご相談に来られました。

妻側から提出された申立書に対して、当事務所の弁護士が３０頁以上の反論書面を提出しました。その後、調査官調査が行われ、夫による監護に特に問題は無いとの意見が提出されました。また、本件では長男が妻に対しあまり良い感情を持っていなかったため、長男の年齢に鑑みると長男の意見を尊重したほうが良い旨の見解も示されていました。

最終的に妻側が子の引き渡し請求等を取り下げ、夫が長男及び長女の監護を継続できることとなりました。

本件では、夫が連れ去り等の強制手段をとることなく、長男と長女の監護を開始したという事情が大きかったと考えられます。また、長男の年齢が思春期に差し掛かる頃だったこともあり、母親との不和があったことも要因の一つです。

他方で長女に関しては、引渡しを認める旨の決定がなされる可能性がありました。もっとも、裁判官は、長女と長男との関係が良好であり、両者を分離させるべきではないという考えから、長男、長女共に父を監護権者とすべき旨の心証を抱かれたのだと思います。