離婚後の生活費が不安な方へ

厚生労働省発表の賃金構造基本統計調査によれば、いまだ男女間の賃金格差を大きく、月収ベースで約９万円の差があります。その為、離婚後の女性にとって、生活をどのように維持していくかは死活問題ですし、場合によっては離婚しないという結論すらあり得ます。

離婚が成立した場合、夫にとって妻は他人になります。当然、法律上の扶養義務は無くなり、離婚までに支払われていた生活の支払も無くなります。もちろん、お子様がいれば養育費の支払いが見込まれますが、あくまでお子様の為の費用であり、あなた自身に対する費用ではありません。

養育費を除くと、離婚後に受けられる金銭的給付は財産分与と慰謝料に限られます。住宅や退職金等の大きな財産がある場合は、あなたの離婚後の生活を大きく左右する場合があるので、弁護士に相談しつつしっかりと確保していきましょう。

経済状況等によっては別途行政上の給付を受けられる場合もあります。
詳しくはお住まいの役所等にご確認されるのが宜しいでしょう。

とはいえ、財産分与や慰謝料は所定の金額が支払われてしまえばそれ以上の支払はありません。養育費も相手の収入状況に依存するものですので、必ずしも安定的にもらえるものではありません。

結局、あなた自身が働き、あなたの力で生活を整えていくことが不可欠です。

弁護士に依頼することで、就職活動を行う時間を捻出しましょう。
離婚の協議は精神的にも時間的に多くの負担を強いられます。紛争の真っただ中にいると、中々前向きな気持ちにもなれないですし、そもそも時間を捻出することも簡単ではありません。可能な限り大変な部分を弁護士に一任し、あなた自身が就職活動を行う時間と気持ちの余裕を捻出しましょう。
婚姻費用をきちんと請求することで、就職活動期間中の生活費を確保しましょう。
とはいえ、離婚が成立するまでの間の生活費は不可欠です。就職活動をしたとしてもすぐに決まり、給与が振り込まれるわけではありません。少なくとも離婚が成立するまで、基本的には相手方から婚姻費用という生活費の支払を受ける権利があります。請求をしない場合、請求以前の婚姻費用を遡って請求することはできません。日々の生活費に不安があると、相手からいわば兵糧攻めにされ、不本意な提案を受けざるを得ない状況に追い込まれかねません。
生活費に不安のある方は、出来る限り早めに弁護士に相談し、生活費を確保してから余裕をもって離婚協議に臨みましょう。