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そのようなことはございません。

当事務所は、事件に着手する前にいただく「着手金」、事件が解決した時にいただく「成功報酬」のみを弁護士費用としていただいております（その他、実費は発生いたします）。したがって、たとえ1週間というスピード解決であろうと、事件が長期化し、３年以上の時間がかかろうと、期間によって報酬金の金額が変わることはございませんので、ご安心ください。

なお、上記に記載の通り、協議から調停手続へ移行した時、調停手続きから訴訟手続に移行した時、及び訴訟で控訴・上告手続を行った時に限り、追加の着手金を頂きます。手続きが変わった時に、追加の着手金が発生すると考えていただければ結構です。

金銭、不動産、動産、その他の財産的価値のある物を取得できた場合は、取得できた物の財産価値の総額が経済的利益となります。たとえば、不貞慰謝料１００万円を獲得した場合には、経済的利益は１００万円となり、その１０％は１０万円、１５％は１５万円ということになります。

他方、養育費、婚姻費用、慰謝料、財産分与その他の金銭的請求をされている場合は、減額分の金額を経済的利益とさせていただきます。たとえば、慰謝料を３００万円請求されていたとして、その金額を２００万円まで減額した場合、当初との差額の１００万円が経済的利益となります。その１０％は１０万円、１５％は、１５万円ということになります。

着手時点では、正確な報酬金の総額はお伝え出来ません。というのも、成功報酬は、実際に取得された金額、減額できた金額を基に計算するため、着手時点では未定のものだからです。

もっとも、事案によって経済的利益の額は様々ですので、また、報酬金の額も様々となります。ご相談いただいた際に、いただいた情報をもとに、おおよその報酬金の金額をお伝えいたします。

少々高くなることはあっても、著しく高くなるということはないでしょう。

「交渉・協議」を行う際、相手方が遠方にいる場合には、通常電話で行います。問題となるのが、調停・訴訟を行う際、弁護士が遠方の裁判所に出頭しなければならない場合です。実際に弁護士が県をまたいで出張を行う場合、交通費・宿泊費等（「実費」といいます）の支払をお願いしております。また、１日以上の出張を伴う場合は、日当として別途3万3千円から5万5千円程度(税込)をお支払い頂く場合がございます。

しかし、現在、調停・裁判等の裁判所で行われる手続は、「電話会議」による進行が一般的となっております。実際に裁判所に弁護士が赴かなければならないのは、1、2期日であることが通常です。また、１日以上の出張を伴うような期日は、あまりに遠方の島に行かなければならないといった特殊な場合にしかありません。

したがって、日当・交通費で費用が顕著に高額になることはないと考えていただいてよいでしょう。

各手続１件につき着手金22万円(税込)のお支払いをいただいております。複数の手続を同時に行う場合、２件目以降は5万5千円(税込)ずつ追加の着手金をいただいております。

原則として一括でいただいておりますが、ご相談いただいた上、できる限り皆様のご負担を軽減できるよう、検討させていただきます。

基本的には、総額を「獲得金額」として算定させていただきますが、頭金が支払われた場合には、原則として慰謝料の頭金として支払われた金額と、基本的な報酬のどちらか金額の低い方をお支払いいただいております。

例えば、慰謝料として３００万円の支払い合意がまとまった際、相手が頭金として３０万円しか支払うことができなかった場合には、獲得金額が３００万円となりますので、本来報酬金は５５万円（２２万円＋３００万円×１１％）ですが、頭金の金額である３０万円を報酬金の上限とさせていただきます。

相手が法外な金額を請求してきた場合には、ある程度の金額を上限として報酬を請求させていただきますので、ご安心ください。

協議の中で、相手が支払に応じれば、相手に負担させることは可能です。もっとも、この手の合意に応じる相手方は少なく、ご自身で負担される方が大半です。

慰謝料請求に関しては、訴訟で勝訴した場合、裁判で認められた慰謝料の総額の１０％程度を弁護士費用として相手方に負担させられる場合もあります。