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離婚相談なら弁護士法人グレイス

離婚をするにあたっては様々な条件を定めることになります。親権、面会交流、養育費といった「お子様」に関することや、財産分与、慰謝料、年金分割等の「お金」に関するものがあります。

親権については定めておかなければ離婚は認められませんが、その他については離婚後でも定めることができます。もっとも、紛争が長期化することや後のトラブルを避けるためには、離婚と同時にその他の取り決めもしておく方が望ましいです。

また、決まった内容については書面化することが大切です。書面で残しておかないと、「言った、言わない」で後々トラブルになる可能性が高いからです。

条件面で折り合わない場合、状況にもよりますが、自分の要求を全て通そうと思わないことも大切です。

あなたと同じように、相手も離婚についてたくさんのエネルギーを費やしているわけですから、譲れない部分は当然あるでしょう。譲歩の姿勢が全くないと、相手も感情的に反発してしまい、互いが全く譲らず収拾がつかなくなる虞もあります。

ですから、まずは、自分の中で譲歩できる部分と、譲歩できない部分を整理することが重要です。そうすることによって交渉の優先順位が明確になります。

さらに、相手の譲歩できる部分と譲歩できない部分を早期に把握することで、相手の交渉の優先順位も把握できます。そこをうまくすり合わせることで、早期に解決できる可能性が高まります。

また、離婚の場合、当事者間に感情的対立が強いため、互いの口調や言い回しも批判的になり、そこが原因で、交渉がまとまらなくなってしまう危険が高いです。

相手を批判することで、相手からより良い離婚条件が引き出せることはあまりないでしょう。ご自身の今後の生活をより豊かにするためにも、自分に良い条件で離婚できるように、感情に任せて相手を批判しないことが大切です。

もうすでに離婚については合意しているのならば、相手との婚姻は破たんしているのですから、直接のやりとりはしたくないかと思います。それゆえ、弁護士が間に入って交渉していくことによって、あなたは直接相手と話したり、連絡を取ったりする必要がなくなります。さらに、こちらが弁護士をつけることによって、相手にも弁護士がつく可能性が高まります。そうなると、お互いに冷静な話し合いが可能になります。

親でも子でもない、弁護士という第三者に離婚条件について相談してみるだけでも、ご自身の考えがまとまることもあり、譲れない部分が明確になり、交渉がスムーズに進む可能性が高まります。

離婚条件についてお悩みの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。