解決事例
no.027
男性 / 50代 / 公務員
自宅から退去することに難色を示していた妻を説得し、離婚した上で自宅を売却することに成功した事例
画像はイメージです
- 離婚請求
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離婚を求めた
- 原因
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性格の不一致
- 性別
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男性
- 年代
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50代
- 職業
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公務員
- 相手年代
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40代
- 相手職業
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公務員
- 子ども
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子どもあり
- 争点
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親権
養育費
財産分与（不動産）
- 解決方法
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調停
状況
当初、依頼者様自身で奥様と離婚の交渉をされていました。理由は性格の不一致でした。しかし、奥様が離婚に応じず、二人で住まわれていた不動産を売却する点にも反対していました。
なんとか離婚を早期に行いたいという思いで当事務所にいらっしゃいました。
活動
ご依頼を受けて何度か奥様と交渉したものの、離婚しないという意思は頑ななものであったため、調停を申し立てました。調停の中でも奥様は離婚及び自宅からの退去に難色を示していました。
しかし、調停の中で、当事務所の弁護士が「何がどうなっても離婚するという意思は変わらない」ということを根気強く主張し続けることで相手方も態度を変え、離婚の合意をするに至りました。最終的に自宅を売却する点も決まり、当方が意図した内容で調停を成立させることができました。
ポイント
財産分与の方法で最も問題となりやすいものは、不動産です。分与の方法としては、
①片方配偶者が不動産に住み、ローンの支払いを続けていく
②不動産を売却し、売却代金からローン代金を差し引いたものを2分の1に分ける
③不動産の登記名義を双方配偶者2分の１ずつとし、ローンは半分ずつ支払っていく
等、様々な分与の方法があります。
一番簡潔で、当事者双方の今後の交渉がないものは、②です。本件では、②の解決方法を調停内で選択することができたという点で、成功を収めた案件です。
