解決事例
no.043
男性 / 40代 / 公務員
財産分与・解決金を請求されていたが、その額を３００万円も減額することに成功した事例
画像はイメージです
- 離婚請求
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離婚を求めた
- 原因
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性格の不一致
- 性別
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男性
- 年代
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40代
- 職業
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公務員
- 相手年代
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30代
- 相手職業
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パートアルバイト
- 子ども
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子どもなし
- 争点
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その他
財産分与（その他）
- 解決方法
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調停
状況
依頼者様が奥様に対して、性格の不一致を理由に離婚を求めていました。当事者同士の協議の中で財産分与・解決金の金額に折り合いがつきませんでした。
「妻が離婚後の生活費を請求してきたり、婚姻前に妻から贈与を受けたはずの金員の返還を請求されたりしています。離婚できるのであれば、相当額を支払う準備はありますが、その金額を出来る限り減額してほしい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。
活動
調停の最終段階においても、解決金の額に大幅な開きがありました。そこで、弁護士が、財産分与の対象となる財産の額を計算し、それを示しながら財産分与の金額について主張していったところ、最終的に妻の請求額を約３００万円程度減額させることに成功しました。
ポイント
夫婦で築いた財産がある以上、離婚する際に、財産分与において一定の金額を支払うことはやむを得ません。しかし、法的に何らの根拠のない相手の請求に応じることはありません。
法外な金額の請求を受けたら、一度弁護士にご相談にいらしてください。
