解決事例
no.082
男性 / 40代 / 会社員
妻が離婚を拒否するとともに、養育費月々１２万円（ボーナス時２０万円）の支払いを求めてきたが、弁護士が介入することにより、養育費の額を月々１０万円で離婚することに成功した事例
画像はイメージです
- 離婚請求
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離婚を求めた
- 原因
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性格の不一致
- 性別
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男性
- 年代
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40代
- 職業
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会社員
- 相手年代
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30代
- 相手職業
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パートアルバイト
- 子ども
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子どもあり
- 争点
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養育費
- 解決方法
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協議
状況
夫は、妻のモラハラや性格の不一致に耐え兼ね、いよいよ離婚を決意しました。しかし、妻は相場を大幅に上回る養育費と、何の名目かも不明な慰謝料を主張し、離婚に応じようとしませんでした。
依頼者は、離婚問題を一挙に解決したい、そんな思いで当事務所にいらっしゃいました。
活動
当初は相手方の提示額が高額に過ぎるため、合意には至りませんでした。しかし、別居期間がある程度経過してきた頃に、当事務所の弁護士が「このまま譲歩していただけないのであれば調停等の法的手続を行うつもりであること」を伝えると、妻側も話し合いに応じてくるようになりました。
その結果、養育費の支払いのみで離婚の合意に至りました。
ポイント
別居期間が相当期間経過すると、裁判でも離婚が認められる可能性が出てきます。その際、養育費は一般的な相場どおりになることが多く、もし離婚自体に争いが無いのであれば裁判を行うメリットは双方にとって殆どありません。
そのため、従前は離婚に応じない相手も別居期間が経過すると離婚を承諾し得なくなる場合が多々あります。本件は別居期間のタイミングを見計らい、協議で離婚まで成立させたという点で大きな成功を収めた事例です。
