解決事例
no.038
男性 / 40代 / 自営業（会社経営）
依頼者が慰謝料及び財産分与の請求を受けていたが、第1回調停期日において、相手方が慰謝料と財産分与の請求をすべて取り下げた事例
画像はイメージです
- 離婚請求
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離婚を求められた
- 原因
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暴力・DV
暴言・モラハラ
- 性別
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男性
- 年代
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40代
- 職業
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自営業（会社経営）
- 相手年代
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30代
- 相手職業
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主婦
- 子ども
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子どもなし
- 争点
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慰謝料
財産分与（その他）
- 解決方法
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調停
状況
奥様が依頼者様に対し、同居期間中のＤＶやモラハラを理由に慰謝料及び財産分与を求める調停を申し立てました。その額は数百万円にものぼりました。依頼者様と奥様は再婚であったため、婚姻期間が短く、夫婦で築き上げてきた財産はほとんどありませんでした。さらに、依頼者様は、慰謝料を払うべき理由もないとお考えでした。
活動
当事務所の弁護士が、初回の調停期日に同行いたしました。期日において、財産分与の対象となる財産が存在しないこと、慰謝料を支払う理由が一切ないこと、場合によっては逆に慰謝料等を請求するつもりであること等を伝えました。そうしたところ、奥様は、慰謝料と財産分与の請求をすべて取り下げ、離婚の合意が出来ればかまわないと翻意されました。
その結果、第１回目の調停で条件が整い、離婚が成立したスピード解決事例です。
ポイント
根拠もなく離婚に伴う慰謝料・財産分与を求められるケースは少なくありません。本事案でも同様でした。相談者様がDVやモラハラを行った事実があるならば、証拠を示すように求めたところ、相手方はそれ以上の主張はしませんでした。また、財産分与についても、預金通帳等を示して財産がないことを示すことにより、分与を求められなくなりました。
